インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくりについて

和泉市では、令和4年6月30日から施行されている「和泉市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」に基づき、市民の誰もが加害者にも被害者にもならない取組を進めるため、6月を「インターネットの誹謗中傷防止重点啓発月間」としています。

なおこの条例は、議員提出議案として市議会へ提案され制定されたものです

インターネットの普及は、私たちの社会に大きな恩恵をもたらしている一方、誤った情報や嫌がらせによる風評被害、他人の名誉や感情を傷つける誹謗中傷、差別、プライバシー侵害等が安易に行われ、いじめの温床にもなる等の問題が深刻化しています。さらに、震災や感染症によるパンデミックなどの社会不安に起因するデマの流布や誹謗中傷が行われるなど、インターネット上での様々な人権侵害が社会問題となっています。

市が令和4年に実施した市民アンケートでは、回答者全体の約5％の人がインターネット上の誹謗中傷やSNSでのトラブルで悩んだことがあると回答しており、特に20歳代以下の回答者においては約17％の人が悩んだことがあると回答しています。私たちの身近なところで起こっているこの問題について正しく理解し、ルールやモラルを守ってインターネットを利用するようにしましょう。

≪目的≫

インターネット上の誹謗中傷等の人権侵害を防止し、市民の誰もが加害者にも被害者にもならないよう、市の責務並びに市民及び議会の役割を明らかにするとともに、これらの施策の基本となる事項を定め、これを推進すること。

【市の責務】

被害者及び行為者を発生させないための施策並びに被害者を支援するための施策を実施します。

基本的施策

1.インターネットリテラシーの向上

市民の年齢、立場等に応じたインターネットリテラシーの向上に資する施策

〈インターネットリテラシーとは、インターネットの基本的なマナーを理解し、適正な情報の発信など正しく活用する能力のことをいいます。〉

2.相談支援体制の整備

相談内容に応じた情報の提供・助言・専門機関の紹介等

安心して相談しやすい環境づくり

3.市民への啓発

誹謗中傷等の人権侵害問題に関する理解を深めるための市民への広報・啓発

【議会及び議員の役割】

本条例の趣旨を理解し、市民の範となる行動に努めます

【市民の役割】

自らが加害者となることがないよう、インターネットリテラシーの向上に努めるとともに、被害者が置かれている状況及び被害者の支援の必要性について理解を深めるよう努めてください