「和泉市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」について

更新日:2022年09月06日

条例制定の背景

インターネットの普及は、私たちの社会に大きな恩恵をもたらしている一方、誤った情報や嫌がらせによる風評被害、他人の名誉や感情を傷つける誹謗中傷、プライバシー侵害等が安易に行われ、いじめの温床にもなる等の問題が深刻化しています。さらに、震災や感染症によるパンデミックなどの社会不安に起因するデマの流布や誹謗中傷が行われるなど、インターネット上での様々な人権侵害が社会問題となっています。

このような現状を受け、市民一人ひとりが、表現の自由に配慮しつつ、誹謗中傷の被害者にも加害者にもならずに、インターネットによる恩恵を享受できる、インターネット社会に応じた人権尊重の仕組みづくりを目指し、「和泉市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」を制定し、令和4年6月30日から施行しています。なお、この条例は議員提出議案として市議会へ提案され制定されたものです。

 

条例の概要

≪目的≫

インターネット上の誹謗中傷等の人権侵害を防止し、市民の誰もが加害者にも被害者にもならないよう、市の責務並びに市民及び議会の役割を明らかにするとともに、これらの施策の基本となる事項を定め、これを推進すること。

 

【市の責務】

被害者及び行為者を発生させないための施策並びに被害者を支援するための施策を実施します。

基本的施策

1.インターネットリテラシーの向上

市民の年齢、立場等に応じたインターネットリテラシーの向上に資する施策

〈インターネットリテラシーとは、インターネットの基本的なマナーを理解し、適正な情報の発信など正しく活用する能力のことをいいます。〉

2.相談支援体制の整備

相談内容に応じた情報の提供・助言・専門機関の紹介等

安心して相談しやすい環境づくり

3.市民への啓発

誹謗中傷等の人権侵害問題に関する理解を深めるための市民への広報・啓発

【議会及び議員の役割】

本条例の趣旨を理解し、市民の範となる行動に努めます

【市民の役割】

自らが加害者となることがないよう、インターネットリテラシーの向上に努めるとともに、被害者が置かれている状況及び被害者の支援の必要性について理解を深めるよう努めてください

 

 

 

インターネット上での誹謗中傷に関する相談窓口

和泉市相談窓口

総合生活相談(ゆう・ゆうプラザ 人権文化センター) ≪面接相談・電話相談≫

月~金(年末年始・祝日を除く) 午前9時~午後5時15分

電話0725-30-4151 または ゆう・ゆうプラザ窓口にて受付(和泉市伯太町六丁目1番20号)

違法・有害情報相談センター(総務省)

専門の相談員に誹謗中傷の書き込みを削除する方法などについて相談できます。

法務省「インターネット人権相談窓口」

法務省の人権擁護機関(法務局)ではインターネットでも人権相談を受け付けています。

 

 

誹謗中傷ホットライン(一般社団法人セーファーインターネット協会)

インターネット企業有志によって運営されています。ネットの誹謗中傷に対して、掲載されているサイトに利用規約等に沿った削除等の対応を促す通知を行います。

法テラス(日本司法支援センター)

国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。書き込んだ相手に賠償等を求めたいときなどに。

この記事に関するお問い合わせ先

〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 総務部 人権・男女参画室 人権・男女参画担当 人権政策グループ
電話: 0725-99-8115(直通)
ファックス:0725-45-3128
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