国民年金保険料の免除・納付猶予制度について

国民年金保険料の納付が困難な人には、国民年金保険料免除・納付猶予制度があります。

また、学生の人には学生納付特例制度が、出産を予定している人や出産をした人、子育て中の人には、産前産後期間や育児期間の免除制度があります。

さらに、生活保護の「生活扶助」を受けている人や障害年金（2級以上）を受けている人には法定免除制度があります。

申請は、市役所国民年金グループまたは和泉シティプラザ出張所の窓口で手続きいただけるほか、郵送での申請も可能です。

郵送を希望される場合は、申請書を印刷していただき、必要書類を添付の上、下記担当まで送付してください。

また、マイナンバーカードを持っている方は、マイナポータルの利用者登録をすると、電子申請が可能です。窓口や郵送での手続きが不要になりますので、ぜひご利用ください。

〒594-8501

大阪府和泉市府中町二丁目7番5号

保険年金室 国民年金グループ 宛

制度の詳細については、日本年金機構のホームページをご覧ください。

• 雇用保険被保険者離職票
• 雇用保険受給資格者証
• 雇用保険資格喪失確認通知書
• 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書
• 退職辞令

のいずれか1点のコピー

制度の詳細については、日本年金機構のホームページをご覧ください。

• 該当年度の学生証のコピー

学生証裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面のコピーも必要です。

• 該当年度の在学証明書（原本）

のいずれか1点

退職されている場合

• 雇用保険被保険者離職票
• 雇用保険受給資格者証
• 雇用保険資格喪失確認通知書
• 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書
• 退職辞令

のいずれか1点のコピー

制度の詳細については、日本年金機構のホームページをご覧ください。

出産予定日の6か月前から届出可能です。

• 母子健康手帳
• 医療機関が発行した出産の予定日などの証明書

のいずれか1点コピー

• 母子健康手帳
• 死産証明書
• 死胎埋火葬許可証
• 医療機関が発行した死産などの証明書

のいずれか1点コピー

国民健康保険にも産前産後期間の免除制度があります。また、国民健康保険被保険者が出産をしたときには出産育児一時金が支給されます。

制度の詳細については、日本年金機構のホームページをご覧ください。

お子さまの出生後から届出可能です。育児免除の要件を満たした日以降、速やかに届出してください。

産前産後免除該当者（実母）の産前産後免除期間が令和8年9月以降に終了した後、引き続き子を養育していることが日本年金機構において確認できる方は、届出する必要はありません。該当する方には、産前産後免除期間終了後に日本年金機構より「国民年金保険料育児免除該当通知書」を送付します。

なお、育児免除に該当することが確認できなかった場合には、「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」を送付します。「国民年金保険料産前産後免除終了のお知らせ」が届いた方で、育児免除の対象となる方は届出を行ってください。

実父・養父母や産前産後免除の届出が済んでいない実母の方は手続きが必要です。

マイナンバー（個人番号）により手続きする場合

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちでない場合は、以下の（ア）および（イ）の書類

     （ア）マイナンバーが確認できる書類
       例：通知カード（氏名、住所等が住民票の住所と一致する場合に限る）、 個人番号の表示がある

             住民票の写し
     （イ）身元（実存）確認書類
       例：運転免許証、パスポート、在留カード

基礎年金番号により手続きする場合

• 「基礎年金番号通知書」または「年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類」

原則添付不要ですが、お急ぎの場合はいずれか一つを添付のうえ、提出をお願いします。

• 戸籍謄（抄）本
• 戸籍記載事項証明書

次のいずれかに該当する場合は、別途書類の添付が必要です。

• 親または子が外国籍である場合
• 特別養子縁組の監護期間にある子の届出を行う場合
• 養子縁組里親に委託されている子の届出を行う場合
• 当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められているにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子の届出を行う場合

添付書類については、制度の詳細ページをご覧ください。

原則添付不要ですが、お急ぎの場合は添付のうえ、提出をお願いします。

• 住民票

育児免除期間中に、育児免除の要件を満たさなくなった場合（子と同居しなくなった場合等）は、育児免除終了の手続きをする必要があります。

育児免除の要件を満たさなくなった日の翌日以降、速やかに届出してください。

お子さまが1歳に到達し、期間満了となった際は手続き不要です。

マイナンバー（個人番号）により手続きする場合

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちでない場合は、以下の（ア）および（イ）の書類

     （ア）マイナンバーが確認できる書類
       例：通知カード（氏名、住所等が住民票の住所と一致する場合に限る）、 個人番号の表示がある

             住民票の写し
     （イ）身元（実存）確認書類
       例：運転免許証、パスポート、在留カード

基礎年金番号により手続きする場合

• 「基礎年金番号通知書」または「年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類」

制度の詳細については、日本年金機構のホームページをご覧ください。

• 生活保護受給証明書