住宅まちづくり助成制度について

和泉市住宅まちづくり条例（正式名称 和泉市良好な住環境を守り育てる住宅まちづくり基本条例）は、市民のみなさんや事業者および市の協働により、良好な住環境の保全及び育成を図ることを目的として、平成13年に制定しました。

住宅まちづくりとは、住環境（住宅地としての安全性、快適性及び利便性に係る環境）の保全及び育成を図るため、地域におけるまちづくりの計画やルールの策定、またそこに向けた、広報啓発や研究等の活動を意味します。

• 魅力的なまちなみ形成のため、建築物の外壁色、緑化などの建築ルール作りをしたい
• 住環境の変化が懸念されるため、空き家での民泊を規制したい
• 空き家の郵便物の定期的な処分や草木の伐採などの空家対策を考えたい
• 一人暮らしの見回りや困りごとの解決を地域で行う体制を構築したい

このような地域の想いや課題は、地域の皆さんで、どのような目標に向かってまちづくりを進めるのかを定め、制度を活用してルールづくりをすることで解決できるものもあります。

ルールの策定により、地域にそぐわない建築物の建築の規制や、魅力的なまちづくりへの誘導など、地域のみなさんでまちを育てていくことができるため、目指すまちの姿に近づくことができます。

市では、和泉市住宅まちづくり協議会等助成金交付要綱に基づき、住宅まちづくりに取り組む研究会、協議会に対して、住宅まちづくり活動にかかった経費の2分の1を、予算の範囲内で助成します。

活動費助成を受けるためには、「住宅まちづくり研究会」もしくは「住宅まちづくり協議会」として市から認定を受ける必要があります。

印刷製本費、郵送料、会議室借上費、講師謝礼金、他団体主催の研修会、講演会等への参加に要する負担金及び交通費、調査研究に要する図書購入費等。

なお、図書以外の消耗品費や食糧費（お茶、茶菓子代など）等は含みません。

住宅まちづくり研究会の行う次の活動

• 事務運営及び連絡調整活動
• 会報、パンフレット等の発行及び配布等の広報活動
• 地域住民への啓発活動等
• 研修会、講演会等の開催及び参加
• ほか市長が認める活動

住宅まちづくり協議会の行う次の活動

• 事務運営及び連絡調整活動
• 会報、パンフレット等の発行及び配布等の広報活動
• 地域住民への啓発活動等
• 研修会、講演会等の開催及び参加
• 住宅まちづくり提案の策定及び住民協定の締結
• ほか市長が認める活動

福祉、教育、環境、商工業振興、防犯等に係る取組みなどの活動は助成対象外です。

詳細情報につきましては、下記の項目をご覧ください。 

住民自ら主体的に組織（活動）し、快適で魅力あるまちを実現するために行う市街地の整備又は保全その他の地域の環境の維持又は改善の取組みに対し、公益財団法人大阪府都市整備推進センターが専門家と連携して各種支援を行います。

・まちづくり初動期活動サポート助成
・アドバイザー派遣

（注）公益財団法人大阪府都市整備推進センターによる事業です。

地元市町村における「まちづくり活動支援制度」等の助成対象とならないこと。という条件があります。ご留意ください。

詳細は、こちらのリンクからご確認ください。