令和6年能登半島地震における支援について
項目 | 支援内容 | 担当課、連絡先等 |
---|---|---|
被災者への家賃等補助 |
(対象者) |
危機管理課 |
・提供戸数:5戸 風呂なし、電気・ガス・水道は本人で契約(自己負担) |
都市デザイン部 建築住宅室 住宅政策担当 |
|
生活保護の申請相談 |
手持ち金や預貯金などの資産がなく、今後の生活の目途が立たず困っている方に対し、生活保護法による保護の適用を行います。 (注意)外国人はウクライナ支援と同様の対応になります。 |
福祉部 生活福祉課 |
介護保険料の減免 |
被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の財産の損害金額がその価格の2分の1以上の場合は、前年中の合計所得金額および保険料段階区分により100分の25から100分の100の減免率を1年間適用する。 |
福祉部 高齢介護室 介護保険担当 |
要介護認定事務の代行 |
被災等により和泉市に避難した者について、新たに介護サービスが必要となった場合等は、和泉市が要介護認定等の事務を代行することが可能。 |
福祉部 高齢介護室 介護保険担当 |
妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの提供 |
被災者から申し出があった場合には、住民票の異動の有無にかかわらず、母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスの実施。 |
子育て健康部 健康づくり推進室 健康増進担当 |
保健医療専門職による健康相談等保健医療サービスの提供 |
避難者の状況に応じて、健康相談等を保健センター及び保健福祉センターで実施。 |
子育て健康部 健康づくり推進室 健康増進担当 |
予防接種 (定期接種) |
被災者からの接種希望の申し出をもって居住地の長からの依頼があったものとみなして定期接種を実施する。 |
子育て健康部 健康づくり推進室 予防推進担当 |
就職支援 |
和泉市に避難され仕事を探される方へ、無料職業紹介事業による求人情報の提供等の就職支援を行います。 |
市民生活部 くらしサポート課 労働政策係 |
就職支援 |
和泉市に避難され、生活に困っているが相談先がわからない場合や、すでに困窮状態に陥っている場合、相談支援を行います。 |
市民生活部 くらしサポート課 生活相談係 |
国民健康保険料の減免 |
震災、風水害、火災などにより居住する住宅が著しい被害を受けた場合。 必要書類 |
市民生活部 保険年金室 国民健康保険担当 |
後期高齢者医療保険料の減免 |
震災、風水害、火災などにより居住する住宅が著しい被害を受けた場合。 必要書類 |
市民生活部 保険年金室 年金・高齢者医療担当 |
国民健康保険一部負担金の減免 |
対象者 必要書類 |
市民生活部 保険年金室 国民健康保険担当 |
後期高齢者医療一部負担金の減免 |
対象者 |
市民生活部 保険年金室 年金・高齢者医療担当 |
市税の申告・納付等の期限の延長 |
石川県・富山県の被災された方について、令和6年1月1日以降に到来する市税の申告・納付等の期限を延長します。 |
・個人の市民税に関すること |
市民税・府民税における雑損控除の特例 |
住宅家財等の資産に損害が生じた場合、令和6年度の個人住民税において雑損控除の適用を受けることができます。 |
総務部税務室市民税担当 |
被災児童の受け入れ |
お子さんの保育を必要とする場合に、認定こども園、保育所、小規模保育事業施設、幼稚園において、児童の受け入れを実施します。 |
教育委員会事務局 教育・こども部 こども未来室 幼保運営担当 |
被災児童生徒の受け入れ |
小中学校の児童生徒がいる場合に、市立学校へ受け入れを実施します。 |
教育委員会事務局 教育・こども部 学校教育室 教育指導担当 学務グループ |
被災児童の受け入れ |
負担金の減免制度を利用することで、負担金が無償となる。ただし、スポーツ保険、諸費は必要。 |
教育委員会事務局 教育・こども部 こども未来室 幼保育成担当 |
被災児童生徒への心のケア、教育相談 |
スクールカウンセラーによる児童生徒及び保護者への心のケアを行います。 |
教育委員会事務局 教育・こども部 学校教育室 教育指導担当 |
被災児童生徒への心のケア、教育相談 |
児童生徒や保護者を対象に、学校生活や家庭教育について、教育相談を行います。 |
教育委員会事務局 教育・こども部 学校教育室 教育センター 【教育相談電話】 【教育相談メール】 |
図書の貸し出し |
令和6年能登半島地震において災害救助法の適用を受けている地域にお住まいだった人で、現在和泉市に避難している人に対し、図書館カードを交付して図書等を貸し出します。 |
教育委員会事務局 生涯学習推進室 生涯学習担当 |
心のケア |
内容:令和6年能登半島地震にかかる災害救助法の適用市町村に住所を有する方に対し、美術館無料招待(令和7年3月31日までの開館期間中) |
久保惣記念美術館 |
この記事に関するお問い合わせ先
〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 危機管理部 危機管理課
電話: 0725-99-8104(直通)
ファックス:0725-41-1944
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更新日:2024年05月08日