令和6年能登半島地震における支援について

和泉市では、令和6年能登半島地震で被災し、和泉市内へ避難された方への支援を実施します。
項目	支援内容	担当課、連絡先等
被災者への家賃等補助	（対象者）令和6年能登半島地震により、住宅が著しい被害を受けた世帯また、災害発生後に二次災害の危険性により避難することが望ましい世帯（交付対象期間）災害のあった日から災害救助法適用期間内の3カ月（補助金の額）・賃貸住宅の家賃相当額とし、月額35,000円を上限・生活家電、家具類、食器類、衣類、寝具類のリース料または購入費補助（月額10,000円を上限）（必要書類）・本人確認できるもの（自動車運転免許証、健康保険証等）・住民票（後日の提出を可）・罹災証明書（後日の提出を可）・住宅の賃貸借契約書の写し	危機管理課直通 0725-99-8104
市営住宅の無償提供	・提供戸数：5戸風呂なし、電気・ガス・水道は本人で契約（自己負担）・使用料（家賃・共益費・敷金）：無料・提供期間：1年以内（支援対象者）令和6年能登半島地震により被災し、居住していた住宅が損壊し、罹災証明書の交付を受けている方又は当該住宅に引き続き居住することが困難な方で、和泉市に避難された方。	都市デザイン部建築住宅室住宅政策担当直通 0725-99-8190 ファックス 0725-43-1135
生活保護の申請相談	手持ち金や預貯金などの資産がなく、今後の生活の目途が立たず困っている方に対し、生活保護法による保護の適用を行います。（注意）外国人はウクライナ支援と同様の対応になります。	福祉部生活福祉課直通 0725-99-8134 ファックス 0725-45-9352
介護保険料の減免	被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の財産の損害金額がその価格の2分の1以上の場合は、前年中の合計所得金額および保険料段階区分により100分の25から100分の100の減免率を1年間適用する。	福祉部高齢介護室介護保険担当直通 0725-99-8131
要介護認定事務の代行	被災等により和泉市に避難した者について、新たに介護サービスが必要となった場合等は、和泉市が要介護認定等の事務を代行することが可能。	福祉部高齢介護室介護保険担当直通 0725-99-8131
妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの提供	被災者から申し出があった場合には、住民票の異動の有無にかかわらず、母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスの実施。	子育て健康部健康づくり推進室健康増進担当（保健センター）直通 0725-47-1551
保健医療専門職による健康相談等保健医療サービスの提供	避難者の状況に応じて、健康相談等を保健センター及び保健福祉センターで実施。	子育て健康部健康づくり推進室健康増進担当（保健センター）直通 0725-47-1551
予防接種 (定期接種)	被災者からの接種希望の申し出をもって居住地の長からの依頼があったものとみなして定期接種を実施する。（注意）厚生労働省令和6年1月10日事務連絡石川県能登地方を震源とするに伴う予防接種の取扱について	子育て健康部健康づくり推進室予防推進担当直通 0725-58-6038
就職支援	和泉市に避難され仕事を探される方へ、無料職業紹介事業による求人情報の提供等の就職支援を行います。	市民生活部くらしサポート課労働政策係直通 0725-99-8124 ファックス 0724-41-1778
就職支援	和泉市に避難され、生活に困っているが相談先がわからない場合や、すでに困窮状態に陥っている場合、相談支援を行います。	市民生活部くらしサポート課生活相談係直通 0725-99-8100 ファックス 0724-41-1778
国民健康保険料の減免	震災、風水害、火災などにより居住する住宅が著しい被害を受けた場合。必要書類・本人確認書類・罹災証明書（注意）全壊・全焼・大規模半壊、半壊・半焼、火災による水損又は床上浸水によるものが対象。	市民生活部保険年金室国民健康保険担当賦課徴収グループ直通 0725-99-8129
後期高齢者医療保険料の減免	震災、風水害、火災などにより居住する住宅が著しい被害を受けた場合。必要書類・本人確認書類・罹災証明書（注意）全壊・全焼・大規模半壊、半壊・半焼、火災による水損又は床上浸水によるものが対象。	市民生活部保険年金室年金・高齢者医療担当高齢者医療グループ直通 0725-99-8127
国民健康保険一部負担金の減免	対象者 1.居住する住宅が著しい損害を受けた場合。 2.世帯主（主たる生計維持者）が死亡、又は重篤な障がいを負った場合。必要書類・本人確認書類・罹災証明書（注意）全壊・全焼・大規模半壊、半壊・半焼、火災による水損又は床上浸水によるものが対象。 2.の場合、その事実が確認できるものも必要。	市民生活部保険年金室国民健康保険担当資格給付グループ直通 0725-99-8128
後期高齢者医療一部負担金の減免	対象者 1.居住する住宅が著しい損害を受けた場合。 2.世帯主（主たる生計維持者）が死亡、又は重篤な障がいを負った場合。必要書類・本人確認書類・罹災証明書または罹災状況申立書（注意）全壊・全焼・大規模半壊、半壊・半焼、火災による水損又は床上浸水によるものが対象。 2.の場合、その事実が確認できるものも必要。	市民生活部保険年金室年金・高齢者医療担当高齢者医療グループ直通 0725-99-8127
市税の申告・納付等の期限の延長	石川県・富山県の被災された方について、令和6年1月1日以降に到来する市税の申告・納付等の期限を延長します。	・個人の市民税に関すること総務部税務室市民税担当直通 0725-99-8108 ・法人市民税に関すること総務部税務室市民税担当直通 0725-99-8108 ・⼟地‧家屋の固定資産税‧都市計画税に関すること総務部税務室資産税担当直通 0725-99-8107 ・償却資産の固定資産税に関すること総務部税務室資産税担当直通 0725-99-8107 ・市税の納付、納税証明の発⾏に関すること総務部税務室納税担当直通 0725-99-8109
被災児童の受け入れ［認定こども園、保育所等］	お子さんの保育を必要とする場合に、認定こども園、保育所、小規模保育事業施設、幼稚園において、児童の受け入れを実施します。	教育委員会事務局教育・こども部こども未来室幼保運営担当直通 0725-99-8137 ファックス 0725-44-3844
被災児童生徒の受け入れ［市立学校］	小中学校の児童生徒がいる場合に、市立学校へ受け入れを実施します。	教育委員会事務局教育・こども部学校教育室教育指導担当学務グループ直通 0725-99-8159 ファックス 0725-43-5220
被災児童の受け入れ [放課後児童対策等事業]	負担金の減免制度を利用することで、負担金が無償となる。ただし、スポーツ保険、諸費は必要。	教育委員会事務局教育・こども部こども未来室幼保育成担当直通 0725-99-8198 ファックス 0725-44-3844
被災児童生徒への心のケア、教育相談［市立学校］	スクールカウンセラーによる児童生徒及び保護者への心のケアを行います。	教育委員会事務局教育・こども部学校教育室教育指導担当直通 0725-99-8159 ファックス 0725-43-5220
被災児童生徒への心のケア、教育相談［市立学校］	児童生徒や保護者を対象に、学校生活や家庭教育について、教育相談を行います。	教育委員会事務局教育・こども部学校教育室教育センター直通 0725-92-6025 ファックス 0725-92-6026 【教育相談電話】 0725-58-7163 【教育相談メール】和泉市HPより「各課への問い合わせ」の「教育委員会教育・こども部学校教育室」を選択の上、メールフォームから送信してください。
図書の貸し出し	令和6年能登半島地震において災害救助法の適用を受けている地域にお住まいだった人で、現在和泉市に避難している人に対し、図書館カードを交付して図書等を貸し出します。	教育委員会事務局生涯学習推進室生涯学習担当直通 0725-44-8687 ファックス 0725-41-0599
心のケア	内容：令和6年能登半島地震にかかる災害救助法の適用市町村に住所を有する方に対し、美術館無料招待（令和7年3月31日までの開館期間中）条件：当該市町村に住所していることが分かる証明書を提示することができること	久保惣記念美術館直通 0725-54-0001 ファックス 0725-54-1885

この記事に関するお問い合わせ先

〒594－8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市危機管理部危機管理課
電話： 0725－99－8104（直通）
ファックス：0725－41－1944
メールフォームでのお問い合わせ

項目	支援内容	担当課、連絡先等
被災者への家賃等補助	（対象者）令和6年能登半島地震により、住宅が著しい被害を受けた世帯また、災害発生後に二次災害の危険性により避難することが望ましい世帯（交付対象期間）災害のあった日から災害救助法適用期間内の3カ月（補助金の額）・賃貸住宅の家賃相当額とし、月額35,000円を上限・生活家電、家具類、食器類、衣類、寝具類のリース料または購入費補助（月額10,000円を上限）（必要書類）・本人確認できるもの（自動車運転免許証、健康保険証等）・住民票（後日の提出を可）・罹災証明書（後日の提出を可）・住宅の賃貸借契約書の写し	危機管理課直通 0725-99-8104
市営住宅の無償提供	・提供戸数：5戸風呂なし、電気・ガス・水道は本人で契約（自己負担）・使用料（家賃・共益費・敷金）：無料・提供期間：1年以内（支援対象者）令和6年能登半島地震により被災し、居住していた住宅が損壊し、罹災証明書の交付を受けている方又は当該住宅に引き続き居住することが困難な方で、和泉市に避難された方。	都市デザイン部建築住宅室住宅政策担当直通 0725-99-8190 ファックス 0725-43-1135
生活保護の申請相談	手持ち金や預貯金などの資産がなく、今後の生活の目途が立たず困っている方に対し、生活保護法による保護の適用を行います。（注意）外国人はウクライナ支援と同様の対応になります。	福祉部生活福祉課直通 0725-99-8134 ファックス 0725-45-9352
介護保険料の減免	被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の財産の損害金額がその価格の2分の1以上の場合は、前年中の合計所得金額および保険料段階区分により100分の25から100分の100の減免率を1年間適用する。	福祉部高齢介護室介護保険担当直通 0725-99-8131
要介護認定事務の代行	被災等により和泉市に避難した者について、新たに介護サービスが必要となった場合等は、和泉市が要介護認定等の事務を代行することが可能。	福祉部高齢介護室介護保険担当直通 0725-99-8131
妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの提供	被災者から申し出があった場合には、住民票の異動の有無にかかわらず、母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスの実施。	子育て健康部健康づくり推進室健康増進担当（保健センター）直通 0725-47-1551
保健医療専門職による健康相談等保健医療サービスの提供	避難者の状況に応じて、健康相談等を保健センター及び保健福祉センターで実施。	子育て健康部健康づくり推進室健康増進担当（保健センター）直通 0725-47-1551
予防接種 (定期接種)	被災者からの接種希望の申し出をもって居住地の長からの依頼があったものとみなして定期接種を実施する。（注意）厚生労働省令和6年1月10日事務連絡石川県能登地方を震源とするに伴う予防接種の取扱について	子育て健康部健康づくり推進室予防推進担当直通 0725-58-6038
就職支援	和泉市に避難され仕事を探される方へ、無料職業紹介事業による求人情報の提供等の就職支援を行います。	市民生活部くらしサポート課労働政策係直通 0725-99-8124 ファックス 0724-41-1778
就職支援	和泉市に避難され、生活に困っているが相談先がわからない場合や、すでに困窮状態に陥っている場合、相談支援を行います。	市民生活部くらしサポート課生活相談係直通 0725-99-8100 ファックス 0724-41-1778
国民健康保険料の減免	震災、風水害、火災などにより居住する住宅が著しい被害を受けた場合。必要書類・本人確認書類・罹災証明書（注意）全壊・全焼・大規模半壊、半壊・半焼、火災による水損又は床上浸水によるものが対象。	市民生活部保険年金室国民健康保険担当賦課徴収グループ直通 0725-99-8129
後期高齢者医療保険料の減免	震災、風水害、火災などにより居住する住宅が著しい被害を受けた場合。必要書類・本人確認書類・罹災証明書（注意）全壊・全焼・大規模半壊、半壊・半焼、火災による水損又は床上浸水によるものが対象。	市民生活部保険年金室年金・高齢者医療担当高齢者医療グループ直通 0725-99-8127
国民健康保険一部負担金の減免	対象者 1.居住する住宅が著しい損害を受けた場合。 2.世帯主（主たる生計維持者）が死亡、又は重篤な障がいを負った場合。必要書類・本人確認書類・罹災証明書（注意）全壊・全焼・大規模半壊、半壊・半焼、火災による水損又は床上浸水によるものが対象。 2.の場合、その事実が確認できるものも必要。	市民生活部保険年金室国民健康保険担当資格給付グループ直通 0725-99-8128
後期高齢者医療一部負担金の減免	対象者 1.居住する住宅が著しい損害を受けた場合。 2.世帯主（主たる生計維持者）が死亡、又は重篤な障がいを負った場合。必要書類・本人確認書類・罹災証明書または罹災状況申立書（注意）全壊・全焼・大規模半壊、半壊・半焼、火災による水損又は床上浸水によるものが対象。 2.の場合、その事実が確認できるものも必要。	市民生活部保険年金室年金・高齢者医療担当高齢者医療グループ直通 0725-99-8127
市税の申告・納付等の期限の延長	石川県・富山県の被災された方について、令和6年1月1日以降に到来する市税の申告・納付等の期限を延長します。	・個人の市民税に関すること総務部税務室市民税担当直通 0725-99-8108 ・法人市民税に関すること総務部税務室市民税担当直通 0725-99-8108 ・⼟地‧家屋の固定資産税‧都市計画税に関すること総務部税務室資産税担当直通 0725-99-8107 ・償却資産の固定資産税に関すること総務部税務室資産税担当直通 0725-99-8107 ・市税の納付、納税証明の発⾏に関すること総務部税務室納税担当直通 0725-99-8109
被災児童の受け入れ［認定こども園、保育所等］	お子さんの保育を必要とする場合に、認定こども園、保育所、小規模保育事業施設、幼稚園において、児童の受け入れを実施します。	教育委員会事務局教育・こども部こども未来室幼保運営担当直通 0725-99-8137 ファックス 0725-44-3844
被災児童生徒の受け入れ［市立学校］	小中学校の児童生徒がいる場合に、市立学校へ受け入れを実施します。	教育委員会事務局教育・こども部学校教育室教育指導担当学務グループ直通 0725-99-8159 ファックス 0725-43-5220
被災児童の受け入れ [放課後児童対策等事業]	負担金の減免制度を利用することで、負担金が無償となる。ただし、スポーツ保険、諸費は必要。	教育委員会事務局教育・こども部こども未来室幼保育成担当直通 0725-99-8198 ファックス 0725-44-3844
被災児童生徒への心のケア、教育相談［市立学校］	スクールカウンセラーによる児童生徒及び保護者への心のケアを行います。	教育委員会事務局教育・こども部学校教育室教育指導担当直通 0725-99-8159 ファックス 0725-43-5220
被災児童生徒への心のケア、教育相談［市立学校］	児童生徒や保護者を対象に、学校生活や家庭教育について、教育相談を行います。	教育委員会事務局教育・こども部学校教育室教育センター直通 0725-92-6025 ファックス 0725-92-6026 【教育相談電話】 0725-58-7163 【教育相談メール】和泉市HPより「各課への問い合わせ」の「教育委員会教育・こども部学校教育室」を選択の上、メールフォームから送信してください。
図書の貸し出し	令和6年能登半島地震において災害救助法の適用を受けている地域にお住まいだった人で、現在和泉市に避難している人に対し、図書館カードを交付して図書等を貸し出します。	教育委員会事務局生涯学習推進室生涯学習担当直通 0725-44-8687 ファックス 0725-41-0599
心のケア	内容：令和6年能登半島地震にかかる災害救助法の適用市町村に住所を有する方に対し、美術館無料招待（令和7年3月31日までの開館期間中）条件：当該市町村に住所していることが分かる証明書を提示することができること	久保惣記念美術館直通 0725-54-0001 ファックス 0725-54-1885