建築基準法第12条に基づく定期報告制度について

建築物の安全性を確保するためには、建築時のチェックだけではなく、完成後の適法な維持管理も非常に重要です。
建築物の維持保全を適正に実施することは、思わぬ事故を防ぎ、地震や火災等の災害時の被害を軽減したり、建築物を長持ちさせることにつながります。
そこで、建築基準法では、所有者等に維持保全の義務（法第8条）を規定し、特に百貨店・旅館等、大勢の人が利用する一定規模以上の建築物、建築設備、防火設備、昇降機等の所有者（管理者がある場合は管理者）は、法第12条第1項及び第3項の規定に基づき、専門知識を有する資格者に定期的に調査・検査させ、その結果を特定行政庁に報告（定期報告）する義務があります。なお、報告を怠ると法違反となり、罰則規定の対象となりますので、十分ご注意下さい。（法第101条により100万円以下の罰金）

• 建築物

建築物の用途に応じ3つのグループに分類し、それぞれ3年に1度の報告が必要です。報告は4月1日から同年12月25日の間に行っていただきます。

• 建築設備（換気設備、排煙設備、非常用の照明設備)

報告は4月1日から同年12月25日の間に毎年必要です。

• 防火設備（随時閉鎖型防火設備（防火ダンパーを除く））

平成29年度より、4月1日から同年12月25日の間に毎年必要です。

• 昇降機（フロアタイプの小荷物専用昇降機を含む）

報告は4月1日から同年12月25日の間に毎年必要です。

和泉市では、定期報告の受付業務等を（一財）大阪建築防災センターに委託しています。手続きの流れや対象建築物などについては、（一財）大阪建築防災センターのホームページをご覧ください。

令和3年12月に発生した大阪市北区ビル火災を契機として、建築基準法施行令の一部改正がなされ、「事務所その他これに類する用途に供する建築物」において、定期報告を要する建築物の対象が拡大されました。

これを受けて、和泉市では、令和7年4月1日に和泉市建築基準法施行細則の一部を改正し、「事務所その他これに類する用途に供する建築物」及びこれに設けられる建築設備（昇降機を除く）、防火設備の定期報告の対象規模を以下のとおり拡大します。