市営住宅入居者の収入減少への対応(新型コロナウイルス感染症への対応)

更新日:2021年09月07日

市営住宅入居者の収入減少への対応

市営住宅にお住まいの方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇、雇い止め、廃業、休業により収入が減少した世帯について、減収した額を反映させた収入額で家賃額の再計算を行います。その結果、収入分位が下がる場合に、家賃を減額します。

対象となる世帯

認定月収が104,000円を超える世帯で解雇・倒産・休業・休職等により収入が減少した世帯(家賃区分が2分位以上の世帯)

対象期間

申請日の翌月から令和4年3月まで

必要書類

・収入認定等意見申出書

・収入が減少したことを証明する書類(会社の給与等支払証明書(直近12ケ月分)または退職証明書等)

留意事項

・高齢者・母子(父子)・障がい者世帯は再計算により認定月収が106,000円以下となる場合、認定月収に応じ家賃の一部を減免できます。

・申請に基づき審査を行いますが、その結果によっては、家賃が減額とならない場合があります。

受付窓口・お問い合わせ先

一般財団法人 和泉市公共施設管理公社 住宅センター

〒594-0023 和泉市伯太町六丁目1番20号

電話番号 0725-46-0056

この記事に関するお問い合わせ先

〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 都市デザイン部 建築住宅室 住宅政策担当 

電話: 0725-99-8190(直通)
ファックス:0725-43-1135
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