市営住宅入居者の収入減少への対応（新型コロナウイルス感染症への対応）

市営住宅入居者の収入減少への対応

市営住宅にお住まいの方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇、雇い止め、廃業、休業により収入が減少した世帯について、減収した額を反映させた収入額で家賃額の再計算を行います。その結果、収入分位が下がる場合に、家賃を減額します。

認定月収が104,000円を超える世帯で解雇・倒産・休業・休職等により収入が減少した世帯（家賃区分が2分位以上の世帯）

申請日の翌月から令和5年3月まで

・収入認定等意見申出書

・収入が減少したことを証明する書類（会社の給与等支払証明書（直近12ケ月分）または退職証明書等）

・高齢者・母子（父子）・障がい者世帯は再計算により認定月収が106,000円以下となる場合、認定月収に応じ家賃の一部を減免できます。

・申請に基づき審査を行いますが、その結果によっては、家賃が減額とならない場合があります。

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