特定生産緑地制度について(生産緑地の所有者の方へ)

更新日:2020年03月02日

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、窓口での手続きが必要な業務を、一定期間のみ郵送による対応を行っております。

郵送での手続きを希望される場合は、下記都市政策室あてお電話いただくか、メールでご相談ください。

生産緑地地区に指定されている農地を所有する皆さまへ

生産緑地は、指定から30年を経過すると従来の相続税・固定資産税等の税制特例措置が適用されなくなります。適用を継続するには、法改正により新設された「特定生産緑地」の指定を受ける必要があります。

特定生産緑地制度は、生産緑地地区の指定後30年経過以前に所有者等の同意を得ながら指定を行うもので、10年の更新制です(営農状況等によっては指定できない場合があります)。この10年の間に相続等が生じた場合は買取り申出が可能です。詳しくは下記の特定生産緑地制度の概要等をご確認ください。

和泉市では平成4年8月18日に1次指定を、平成4年11月30日に2次指定を行っており、令和元年度から1次指定及び2次指定の受付を開始しています。
3次指定以降の受付については、令和2年度以降に順次開始していきます。

つきましては、指定を希望される場合は「特定生産緑地指定意向兼農地等利害関係人同意確認書(様式第1号)」に必要書類を添えてご提出ください。また、指定を希望されない場合は、同封の「特定生産緑地非指定申出書(様式第2号)」に必要書類を添えてご提出ください。

特定生産緑地の指定又は非指定の手続きについて

特定生産緑地の指定又は非指定の必要書類は下記をご確認ください。

なお、登記事項証明書や公図については登記情報提供サービスを用いて出力したものは認められません。(証明書としての効力がないため)

お手数をおかけしますが、法務局での申請をお願いします。

特定生産緑地の手続きスケジュール

本市では、特定生産緑地の指定に係るスケジュールを下記のとおりとしています。
窓口での混雑を避けるため、生産緑地地区ごとに提出期間を分けておりますが、都合により対象の期間に書類提出が困難な場合は、別地区の期間にご提出いただくことも可能です。その場合は和泉市都市政策室までご連絡ください。

留意事項

  1. 特定生産緑地は、申出基準日を過ぎてからの指定はできません。書類提出期間内に提出が無い場合は、指定意向が無いものとして取扱いますのでご了承ください。
  2. 適切に管理されていない生産緑地については、指定することができません。
  3. 周辺の生産緑地の指定の状況によっては、特定生産緑地の指定ができない場合があります。
  4. 現在生産緑地指定している区域の一部を特定生産緑地に指定する場合は、分筆が必要となります。
  5. 納税猶予を受けている土地について、税務署への同意は一括して市で行います。ご自身で同意取得を行って頂く必要はありません。
  6. 特定生産緑地指定後に非指定の意向を示した場合であっても、法令に基づく要件を満たす場合以外は、指定の解除を行うことはできません。十分に検討を行った上で書類の提出をお願いします。

この記事に関するお問い合わせ先

〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 都市デザイン部 都市政策室
電話: 0725-99-8140(直通)
ファックス:0725-45-9352
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