企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

更新日:2024年11月20日

和泉市では、本市の地方創生に関連する事業への活用のため、企業様からの企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による寄附を募集しております。 

(注意)

和泉市内に本社が所在する企業は、本制度の対象とはなりません。

本社が和泉市外であれば、支店等が和泉市内に所在していても本制度の対象となります。

制度の概要について

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税を税額控除する仕組みです。

通常の寄附における損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税仕組み

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、企業が地方公共団体に対して人材の提供及び人件費相当額を含む事業費の寄附を行う企業版ふるさと納税(人材派遣型)もあります。

留意事項

・和泉市内に本社が所在する企業は、本制度の対象とはなりません。

この場合の「本社」とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

・外国法人を含め、青色申告書を提出している法人が対象となります。

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・一般のふるさと納税とは異なり、寄附に対する返礼品の贈呈はありません。

和泉市では、寄附に対する感謝の気持ちとして経済的な見返りとならない範囲で寄附額に応じたお礼をさせていただきます。(詳細は、下段を参照願います。)

・本制度の対象期間は令和6年度までです。

寄附の対象となる事業

和泉市では、「和泉市まち・ひと・しごと創生推進計画」及び「第2期和泉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる次の9つの事業が寄附の対象となります。

寄附の対象となる事業

寄附手続きの流れ

1.寄附申込書のご提出 【企業様→和泉市】

2.寄附金の納付の案内 【和泉市→企業様】

3.寄附金のご納付 【企業様→和泉市】

4.受領証の交付 【和泉市→企業様】

5.税の申告手続き 【企業様】

寄附をご検討いただける場合は、お気軽にお問い合わせください。

寄附に対するお礼

企業版ふるさと納税制度を活用した寄附をいただいた企業様へ、寄附額に応じたお礼を以下のとおり ご用意しております。

企業版ふるさと納税寄附のお礼

(注意)

お礼については、寄附企業様と調整のうえ、決定いたしますので、上記の内容と異なる可能性があります。

この記事に関するお問い合わせ先

〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 市長公室 政策企画室 政策・資産マネジメント担当
電話: 0725-99-8102(直通)
ファックス:0725-45-9352
メールフォームでのお問い合わせ

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