小・中学校・幼稚園耐震状況

学校等の建物の中には、建築当時の耐震基準に適合するよう建築されておりましたが、次に記載しています大きな地震による被災状況から、その後に耐震基準が見直され、現在の耐震基準に適合していない状況となった建物が存在しています。

• 昭和25年
  建物を建築する際に最低限度守らなければならない決まりとして、建築基準法が制定される。
• 昭和46年
  昭和43年に発生した十勝沖地震の被害状況等が検討され、建築基準法の耐震基準が改正強化される。
• 昭和56年
  昭和53年に発生した宮城県沖地震の被害状況等が検討され、建築基準法の耐震基準が再度改正強化（新耐震基準と呼ばれている。）される。
• 現在
  平成7年に発生した阪神・淡路大震災で、昭和56年法改正以前の基準で建築された建物に大きな被害があったものの新耐震基準で建築された建物には大きな被害がなかったことから、現在も基本的にこれに基づき建物が建築されている。

阪神・淡路大震災の被害が甚大であったことから、震災後に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行され、昭和56年法改正以前の基準で建築された学校等の建物（一定規模以上のもの。）に耐震改修が課されました。

建物がもっている強さや粘り強さ等と地震の大きさを比較し、建物の強さ等が大きいほど耐震性能が高いものと位置付け、これが建物の耐震性能を表わす構造耐震指標（ Is 値）と呼ばれています。

Is 値は、国土交通省により次のように分類されています。

• Is 値が0.3未満の建物
  地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い。
• Is 値が0.3以上0.6未満の建物
  地震に対して倒壊又は崩壊する危険性がある。
• Is 値が0.6以上の建物
  地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が低い。

また、文部科学省は耐震補強事業を補助するにあたり、児童生徒のより安全性を確保することや被災直後に避難場所となることを考慮して、耐震改修後のIs値が0.7以上となるよう指導しています。

学校等の建物の耐震性能診断状況は、別添「耐震状況一覧表」及び「耐震状況図面」のとおりとなっています。

耐震性能を表わしている欄の第1次診断、第2次診断とは、次の方法により診断したものです。

• 第1次診断
  各階の柱と壁の断面積とその階が支えている建物重量から計算する最も簡便な方法。
• 第2次診断
  各階の柱と壁の材料強度と鉄筋量等から建物の強さ（耐力）と粘りを推定する方法。

なお、耐震補強するにあたっては、第2次診断をする必要があります。

学校等の建物の耐震補強状況は、別添一覧表のとおりとなっています。
なお、一覧表に記載のない校舎は、建設当初（昭和56年法改正以降）から新耐震基準によって建築されているものです。

学校等の建物は、平成25年度末に完了することを目標として事業を実施した結果、平成26年2月1日時点で
耐震化率100％ を達成しました。

詳しくは、耐震状況一覧のリンクをご覧ください。

小学校の詳しい耐震補強状況は、次の各小学校のリンクをご覧ください。

中学校の詳しい耐震補強状況は、次の各中学校のリンクをご覧ください。

幼稚園の詳しい耐震補強状況は、次の各幼稚園のリンクをご覧ください。