認可外保育施設利用者に対する補助金について

更新日:2024年06月12日

 和泉市では、令和6年度より保育所等の入所が保留となっている0~2歳児クラスのお子さまが認可外保育施設を利用する場合に、保育料の負担を軽減するため、保護者が認可外保育施設に支払った保育料の一部を助成します。

1 対象施設

認可外保育施設(企業主導型保育施設、事業所内保育施設、院内保育施設を除く)

和泉市外にある施設も対象となります。

令和6年10月以降、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されていない施設は対象外となります。

和泉市の認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている施設の一覧は、広域事業者指導課のホームページでご覧になれます。

 

広域事業者指導課のホームページはこちら

2 補助対象児童

保育所等の入所の申込みをしているが、入所できずに保留となっている0~2歳児クラスの児童

クラス年齢は年度初日時点の年齢です。誕生日が4月2日以降で、年度途中に満3歳となった場合でも、その年度内は補助対象となります。

3 補助要件

次のすべてに該当する方が補助の対象となります。

(1)保護者と児童が補助を受ける月の初日時点で和泉市に住民登録があること。

(2)保育所等に入所申込を行い、入所保留となっていること。(注釈1)(注釈2)

(3)保護者が仕事や病気等で、保育を必要とする事由があること。

(4)住民税課税世帯であること。(注釈3)

(5)認可外保育施設を月64時間以上継続して利用していること。

 

注釈1  内定を辞退した場合や、育児休業の延長を許容したことによる入所保留の場合は補助対象外となります。また、入所申込を取り下げた場合も補助対象外となります。

注釈2  入所申込の有効期限は本年度の3月入所までです。3月まで入所保留であっても、次年度の入所申込をしていない場合は、4月からは入所保留となりませんのでご注意ください。

注釈3  4~8月分は前年度、9~3月分は本年度が課税世帯であることが要件となります。0~2歳児クラスで住民税非課税世帯の場合は、幼児教育・保育の無償化の対象となり、施設等利用給付認定を受けることで、保育料に対し月額上限42,000円の補助を受けることができます。

4 補助金額

対象施設に支払った月額保育料の2分の1(児童一人あたり月額上限20,000円)となります。

日用品、文房具、行事参加費、食材料費、通園送迎費等は除きます。

5 補助期間

補助の開始月は、次の(1)及び(2)に掲げる日の属する月のうち最も遅い月からとなります。

(1)保育所等への入所が保留となった日(例:6月入所の申込をして待機になった場合は、6月1日)

(2)対象施設の利用を開始した日

6 補助金交付までの流れ

 下記の申請受付期間中に、「補助金交付申請書兼請求書」及び「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書兼提供証明書」をこども未来室まで提出してください。

 なお、「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書兼提供証明書」は利用している施設から証明を受けてください。

 こども未来室で内容を審査した後、補助金交付決定通知書を送付するとともに、指定の口座へ振込みます。

 

<各様式はこちら>

<申請受付期間>

申請受付期間

申請受付期間を過ぎた場合や提出書類に不備があった場合は補助出来ない場合がございますのでご注意ください。

<提出方法>

 和泉市役所こども未来室(2階6番窓口)へ持参または郵送してください。

この記事に関するお問い合わせ先

〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 教育委員会 教育・こども部 こども未来室 幼保運営担当
電話: 0725-99-8137(直通)
ファックス:0725-44-3844
メールフォームでのお問い合わせ

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