平成27年度 市・府民税改正

平成25年度税制改正により、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が平成25年12月31日から平成29年12月31日までの入居に4年間延長され、住民税（市・府民税）から控除される控除限度額は以下のとおりとなります。

（注意）住宅に係る対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％である場合に限ります。

上場株式等の配当・譲渡所得の税率については、10％軽減税率（所得税7％・住民税3％）が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以降は本則税率である20％（所得税15％・住民税5％）が適用されます。

（注意）所得税については復興特別所得税（2.1％）が加算され、平成25年が7.147％、平成26年以降は15.315％となります。

上場株式等の配当・譲渡所得に係る軽減税率の廃止に伴い、下記の表のとおり住民税の配当割額・株式等譲渡所得割控除額も変更となります。上場株式等の配当・譲渡所得（源泉徴収ありの特定口座）については所得税とあわせて源泉徴収され、その税率は、平成25年12月31日までは住民税3％で平成26年1月1日以降は住民税5％です。当該所得については、申告不要ですが、納税者自身の選択により確定申告された場合は、翌年度の住民税から配当割・株式等譲渡所得割を税額控除します。

（注意）所得税については復興特別所得税（2.1％）が加算され、平成25年が7.147％、平成26年以降は15.315％となります。