令和8年度 市・府民税改正

【注意】改正は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税に適用されます。

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、配偶者を含む扶養親族等に係る合計所得要件等の引上げ、大学生年代の子等に関する特別控除(特定親族特別控除)の創設が行われました。

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障控除額が65万円(現行55万円)に引き上げられます。

対象者

給与収入金額が190万円以下の方

改正前と改正後の比較

 ・190万円以下の方のみを対象とした改正です。190万円を超える区分の方に改正はありません。

・この改正によって給与収入金額のみであれば110万円までは住民税非課税となります。（ただし扶養親族がいない場合）。

上記1.の見直しに伴い、次の表のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。

改正前と改正後の比較

【注意】合計所得金額(ひとり親と生計を一にする子については総所得金額等の合計額)の要件をいいます。

特定扶養控除の対象となる19歳以上23歳未満の大学生年代の子等の所得要件を拡大するとともに、一定の所得を超えた場合でも、親等が特定親族の所得に応じて控除を受けられる仕組みが新たに設けられます。

対象者

特定親族とは

以下のいずれにも該当する方

・年齢19歳以上23歳未満の親族(配偶者及び青色事業専従者等を除く)

・合計所得金額が58万円超 123万円以下(給与収入のみの場合は123万円超 188万円以下)

・控除対象扶養親族に該当しない

【注意】給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

いわゆる「103万円の壁」（所得税の非課税限度額）の見直し等、所得税の改正については下記サイトをご参照ください。

【国税庁ホームページ】令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について