【令和8年1月5日より】システム標準化に伴う固定資産税・都市計画税に関する証明書等の様式変更について／和泉市

1.概要

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、当市では基幹業務システムの移行を行いました。このことに伴い、令和8年1月5日より固定資産税・都市計画税に関する各種証明書や通知書の様式が変更となっております。

住民の皆様にはご不便をおかけすることもありますが、事務の効率化とサービス向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

・固定資産(土地・家屋)評価証明書

・固定資産(土地・家屋)公課証明書

・名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋・償却資産) など

住民の皆様に大きな影響がある主な変更箇所は以下の通りです。

・名称変更となる帳票：標準化による「評価証明書(登記用)」「固定資産税課税台帳」の名称変更

・レイアウトの変更：全体的な配置やフォントを国(総務省)の定める標準様式に準拠

・記載項目の整理：一部の項目名称表記や項目の並び順

・用紙サイズ：名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋・償却資産)がB4からA4に変更

なお、証明内容の法的効力に変わりはありません。

評価証明書等の変更点一覧
従来の名称	変更後の名称	主な変更点
評価証明書	固定資産（土地・家屋）評価証明書	・レイアウト変更のみ
評価証明書（登記用）	固定資産（土地・家屋）評価証明書	・氏名・住所欄は空白となります。
公課証明書	固定資産（土地・家屋）公課証明書	・備考欄に軽減免額（新築軽減額、私道減免額等）が記載されません。（注釈1）
固定資産名寄帳兼課税台帳	名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）	・用紙のサイズがB4からA4になります。・1枚あたりの記載件数が13件から4件になります。・「整理番号」、「通知書番号」の記載がありません。・「共有持分年税額」の項目が「共用土地税額」に変更され、家屋の共用部分に係る持分税額の記載がありません。（注釈2）
固定資産税課税台帳	名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）	・1枚あたりの記載件数が5件から4件になります。・「共有持分年税額」、「年税相当額」の記載がありません。

注釈1：軽減免額は納税通知書、名寄帳で確認してください。

注釈2：マンション等の区分所有に係る家屋の課税物件を所有されている場合、その物件の共用部分に係る持分税額は、「年税額」欄に含めて記載しております。土地・家屋の共有持分の合計年税額の確認は、納税通知書をご覧ください。

移行前に発行された旧様式の証明書も引き続き有効です。

令和8年1月5日（月曜日）発行分から

郵送請求：令和8年1月5日以降に到着した郵送請求分については、新様式での発行となります。

手数料の変更：今回のシステム変更に伴う発行手数料の改定はございません。