設備等の導入を検討している中小企業者の方へ

中小企業等経営強化法第49条第4項の規定に基づき、国の同意を得た導入促進基本計画を公表します。

導入促進基本計画（令和7年4月1日～）(PDFファイル:242.5KB)

令和7年度税制改正に伴い、令和7年4月1日より、中小企業等が作成する中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定に係る内容等が改定となりました。

新制度では、令和9年3月31日までに受けた認定に基づき、同日までに導入する設備が税制支援措置及び金融支援措置の対象となります。

（注釈）令和7年4月1日より賃上げ方針の表明が必須となりました。「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」を必ずご提出ください。

（注釈）令和7年3月31日以前に従前の制度による先端設備等導入計画の認定を受けている事業者様（税制支援を活用し、1.5％以上の賃上げ方針を表明している場合）におかれましては、先端設備等導入計画の変更に係る認定が必要となります。

詳細は下記フローチャートをご確認ください。

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる事業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に該当する中小企業者で、先端設備等導入計画の認定（労働生産性3％以上向上、市町村計画に合致）を受けた和泉市内に事業所を有している中小企業者です。

（注釈）同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人、及び2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人は対象とはなりません。

（注釈）医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人は本法の対象外です。

(注釈)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画「先端設備等導入計画」を策定し、和泉市の「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を受けることができます。
 

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者が、一定の要件を満たす場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

詳しくは下記をご確認ください。

認定計画の実行にあたっての資金調達について、信用保証協会の追加保証や保証枠の拡大を受けられる場合があります。詳しくは下記をご確認ください。

導入する設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の策定及び認定が必要です。既に導入した設備を対象とする計画は認定できませんので、取得日までに余裕を持って計画の策定及び申請をしてください。

賃上げ方針を計画に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

【添付図書】

（注釈）申請時に別途従業員へ賃上げ表明し、従業員が表明を受けたことを証する書類を添付してください。

（2）経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に係る事前確認書

（3）経営革新等支援機関による投資計画に係る事前確認書（別添・別紙を含む）

（注釈）所有権移転外リース（ファイナンスリース）の場合で、リース会社が固定資産税を納付する場合は、リース契約見積書及び（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写しを添付してください。

（注釈）認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正して作成してください。変更や追加した部分については、変更箇所が分かりやすいよう下線を引いてください。

【添付図書】

（1）経営革新等支援機関による先端設備等導入変更計画に係る事前確認書

（2）経営革新等支援機関による投資計画に係る事前確認書

1. 電子データ（先端設備等導入計画についてはWord、その他の書類についてはPDF）を事前にメールで提出してください。（商工来訪促進担当 先端設備等担当宛）
2. メールで提出された資料を商工来訪促進担当で確認します。
3. 確認後、商工来訪促進担当より連絡しますので、連絡を受けてから紙媒体を郵送又は産業振興室 商工来訪促進担当窓口（市役所3階2番窓口）へ提出してください。

書類の送り先（上記「3」郵送の場合）
〒594-8501
和泉市 産業振興室 商工来訪促進担当 宛
「先端設備等導入計画に係る認定申請書類在中」と明記してください。

郵送での認定書受領をご希望の際は、返信用封筒(レターパックライト等)をご用意ください。