避難行動要支援者支援事業「個別避難計画」の作成について

避難行動要支援事業は、災害が起きた時に自力で避難することが難しい身体の不自由な人や高齢者など（避難行動要支援者）の被害を地域における助け合いにより減らそうとするものです。

和泉市では、避難行動要支援者を登録した名簿を作成しております。この名簿を、地域の支援者（町会・自治会、民生委員・児童委員、校区社会福祉協議会、消防団、警察機関等）へ提供し、日ごろの見守りや避難時の支援などに役立てています。

また、日ごろから災害時の避難支援体制を構築しておくことで、誰もが安心して暮らすことのできる地域づくりを推進しています。

詳細は、下記のリンク先も併せてご確認ください。

和泉市に在宅で在住しており、下記のいずれかに当てはまる人。

入院・入所している人は対象となりません。

• 身体障がい者手帳1級・2級を所持する人（呼吸器以外の内部障がいのみを有する人は除く）
• 療育手帳Aを所持する人
• 精神障がい者保健福祉手帳1級を所持する人（有効期限から6か月を過ぎた人は除く）
• 要介護認定3・4・5の認定を受けた人
• 上記4つの対象者以外で、自力で避難所まで移動すること又は避難所の場所を理解することが困難な人で、地域の支援者が推薦する人

要支援者本人やその家族が、災害時にどのような支援を必要としているかを記載したものが「個別支援計画」です。

基本的には要支援者本人やその家族が作成し、市で登録を行っていますが、今後「個別支援計画」の実行性をより高めるため、普段から関わりのあるケアマネジャーや相談支援専門員の皆さまにご協力いただき、作成支援や記入支援を進めていきたいと考えています。

また、福祉専門職の皆さまにおかれましては、次の段階として、避難支援の内容を関係者等と話し合ったり、避難訓練に参加し、要支援者の支援についての助言を行っていただくなど、可能な範囲でご協力をお願いします。

令和5年11月17日に福祉専門職の皆さまを対象に開催した説明会において、要支援者の個別支援計画作成支援のお願いと、支援に対する報償費のご案内をさせていただきました。

令和7年8月26日には、地域への情報提供に同意いただいている要支援者に、個別支援計画を送付しました。

そこで、福祉専門職の皆さまにおかれましては、普段から関わりのある要支援者から個別支援計画の見直しのご相談があった場合、引き続きご支援をお願いします。

また、スマートフォンなどを活用したシステムで個別支援計画作成が可能となりましたので、ご利用を希望される場合は福祉総務課までご連絡をお願いします。

福祉専門職の皆さまが個別支援計画作成支援を行った場合、報償費を交付しています。報償費の交付要綱、交付申請書は以下の通りです。また専門職のための説明資料も以下に掲載します。

報償費は以下の3種類があり、それぞれの内容と報償費の額は以下の通りです。

ただし、年度ごと（4月1日～翌3月31日の間）に、要支援者1人につき、7,000円の範囲内での報償費となります。