地域計画の変更について

地域計画の策定に伴い、農地転用等をする際の要件に、「地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」が追加されました。そのため、農地転用の申請の前に、地域計画の変更（対象農地を地域計画から除外すること）が必要になり、事前に「地域計画の変更申出」の手続きが必要となります。但し、一時転用の場合は変更不要です。

なお、地域計画から除外された場合でも、農地転用許可等が確約されるものではありません。

地域計画と農振除外・農地転用許可の手続きについて(PDFファイル:534.5KB)

地域計画の変更手続きに関しては下記のとおりです。変更を希望される場合は、地域計画変更申出書を農林担当までご提出ください。

1 関係部署との事前相談により、農用地区域からの除外や農地転用の見込みがあること。（農林担当から関係部署に見込みを確認します）

2 地域計画変更申出書は随時受付しますが、毎月20日（閉庁日の場合は翌開庁日）までに受付をした1か月分をまとめて変更手続きを行います。

3 地域計画の変更を完了するまでの期間は、概ね3か月を要します。

4 地域計画の変更を伴う農地転用の手続きについては、農業委員会事務局へお問い合わせください。

地域計画変更申出書(Wordファイル:21.8KB)

1 地域の農業の将来の在り方等

 ・地域計画の特例（基盤法第22条の3）の活用及び変更

 ・区域や目標、必要な措置等の必須項目の変更

 例 担い手に対する農用地の集積に関する目標等の変更、区域の農用地等面積の増減（区域の変更）など

2 農業を担う者

 ・新たに担い手や参入企業などを目標地図に位置付け

 但し、目標地図に位置付けられていない者が一時的に耕作する場合は、変更不要

3 農業用施設

 ・農業用施設用地を新たに目標地図に位置付け

4 軽微な変更

 ・地域の名称や地番、法人化、相続により生じた変更

 ・実質的な変更を伴わない変更

 例 作物や有機農業エリア設定などの農地利用方針の変更、任意記載事項の変更、基盤整備や地積調査による面積変更、田畑転換、経営規模が変わらない個人経営体の法人化など

 但し、地域計画案の意見聴取・公告を省略可能

地域計画について、変更の申出がありましたので、協議の場を設けます。

協議の場が開催されている計画区域内の農地に関わる利害関係者の方々におかれましては、ご意見がございましたら、意見書をご提出ください。

2．意見書（協議の場）の提出先

提出先：和泉市 環境産業部 産業振興室 農林担当

提出期限：令和7年8月28日

平日の午前8時45分から午後5時15分まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

提出方法：窓口、郵送、ファックス、メールいずれの方法でお願いします。

意見書様式：意見書様式（協議の場）(Wordファイル:17.2KB)

現在、地域計画の変更について、公告・縦覧している地区はありません。

現在、地域計画を変更した地区はありません。

農林水産省ホームページ（外部サイトへリンク）

農業経営基盤強化促進法の改正による地域計画について（本市ホームページ）