中小企業等経営強化法における「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

更新日:2021年09月24日

概要

和泉市では、和泉市内中小企業者の設備投資を促進し、労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法における「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月20日から5年間の期間において、国の同意を受けました。

このことにより、和泉市内に事業所を有する中小企業者が、労働生産性を一定程度向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の申請を受付し、本市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を行います。

認定を受けられた方は、固定資産税の特例措置(注釈1及び2)等の支援策に申請することができます。

(注釈1)当該認定を受けた償却資産及び事業用家屋の固定資産税における課税標準額が、取得から3年間ゼロとなります。

(注釈2)固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますので、中小企業庁HPを確認してください。

認定を受けられる中小企業者

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる事業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に該当する中小企業者です。

また、和泉市内に事業所を有している中小企業者です。

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定される中小企業者
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注釈) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注釈)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について

1.個人事業主

2.会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)及び士業法人)

3.企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

4.生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画「先端設備等導入計画」を策定し、和泉市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
要件 内容

(1)計画期間

計画認定から3年、4年、5年のいずれかの期間で目標を達成する計画であること

(2)労働生産性の向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

(3)先端設備等の種類

中小企業等経営強化法施行規則(先端設備等導入関係)(PDFファイル:98.9KB)第7第1項に定める設備

 

認定のポイント

1.導入促進基本計画(PDFファイル:169.9KB)に適合するものであること。

2.先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

3.認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること。

申請から認定までの流れ

申請から認定までのフロー図

申請方法

下記の申請時必要書類を持参又は郵送により申請してください。

併せて電子データ(先端設備等導入計画については、Word形式。その他の書類については、PDF形式。)を送付してください

電子データ送付先

受付時間

月曜日から金曜日の8時45分~17時15分(祝日、12月29日から1月3日を除く。)

申請時必要書類送付先

〒594-8501 大阪府和泉市府中町2-7-5

 和泉市 環境産業部 産業振興室 商工観光担当 宛

「先端設備等導入計画に係る認定申請書類在中」

(注意)送信記録が確認できるため、レターパック又はレターパックライトの使用を推奨しています。

留意事項

・上記メール送信により申請を受付するものではございません。申請時必要書類(紙)の郵送は必ず必要となります。

・申請内容に不備等がある場合は、和泉市商工観光担当より連絡を行います。

申請時必要書類

・先端設備等導入計画の根拠法令である生産性向上特別措置法施行規則が改正され、先端設備等導入計画関係の様式において、押印が廃止されました。

(注意)認定支援機関確認書、工業会による証明書については、押印が必須です。

・先端設備等導入計画の根拠法令である生産性向上特別措置法については、令和3年6月16日付けで、中小企業等経営強化法に移管されました。

このことに伴い、申請書の様式が変更となりましたので、新規申請及び変更申請の際は、下記の新しい様式で申請してください。

(1)新たに申請する場合

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書

2.先端設備等導入計画

3.先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

4.暴力団排除に関する誓約書

5.返信用封筒(注釈)

(注釈)送信記録が確認できるため、レターパック又はレターパックライトの使用を推奨しています。

書類の様式

固定資産税の特別措置を受ける場合に必要な書類

申請時に工業会による証明書を入手している場合

工業会による証明書の写し

申請時に工業会による証明書を入手していない場合

申請時に工業会による証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。

その場合、先端設備等導入計画の認定後に、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに下記の書類を上記「申請方法」の<申請時必要書類送付先>へ持参又は郵送により提出してください。

・先端設備等に係る誓約書

・工業会による証明書の写し

(注意)提出後に、和泉市商工観光担当より送付する書類はございませんので、返信用封筒は不要です。

書類の様式

工業会による証明書について

(2)認定を受けた計画の内容を変更する場合(設備の追加導入等)

1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

2.変更後の先端設備等導入計画(注釈1及び2)

(注釈1)認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正して「変更後の先端設備等導入計画」を作成してください。また、変更及び追記部分については、変更点が分かるよう下線を引いてください

(注釈2)労働生産性向上の目標値(伸び率)については、変更前の計画と同じもしくは低下することのないように注意してください。

3.先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

4.返信用封筒(注釈)

(注釈)送信記録が確認できるため、レターパック又はレターパックライトの使用を推奨しています。

書類の様式

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

申請時に工業会による証明書を入手している場合

工業会による証明書の写し

申請時に工業会による証明書を入手していない場合

申請時に工業会による証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の変更に係る認定を受けることは可能です。

その場合、先端設備等導入計画の変更に係る認定後に、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに下記の書類を「申請方法」の<申請時必要書類送付先>へ持参又は郵送により提出してください。

・変更後の先端設備等に係る誓約書

・工業会による証明書の写し

(注意)提出後に、和泉市商工観光担当より送付する書類はございませんので、返信用封筒は不要です。

書類の様式

認定書の受領方法

認定書については、申請時に同封していただきます返信用封筒にて郵送します。

留意点

導入する設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の策定及び認定が必要です。

既に導入した設備を対象とする計画は認定できませんので、取得日までに余裕を持って計画の策定及び申請をしてください。

・申請(変更申請)していただいた書類等に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 環境産業部 産業振興室 商工観光担当
電話: 0725-99-8123(直通)
ファックス:0725-45-9352
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