住民票の写し

更新日:2026年09月16日

住民票に記載されているおもなことがら

住民票に記載されているおもなことがら
記載事項 住民票の写しへの記載事項
  • 氏名/通称
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
基本4情報です。省略はできません。
  • 世帯主の氏名・続柄
  • 本籍・筆頭者
  • 国籍・地域
  • 法第30条の45区分(在留資格等)
  • 通称の履歴
使用目的によりこれらの記載が必要になる場合があります。申請書に必要項目を記載してください。
特に請求のない場合、各欄に「省略」と記載されます。
  • 注意1:「住民票コード」は原則省略します。住民票コードを確認したい場合は、「住民票コード通知書」を再交付します。(無料)本人確認書類をお持ちの上、窓口にお申し出ください。本人もしくは同一世帯員以外の代理人の場合、委任状が必要で、通知書は本人あて郵送となります。(郵送料は負担していただきます。)
  • 注意2:「個人番号」も原則省略します。番号法に定めのある手続きで番号確認のために、個人番号記載の住民票が特に必要な場合はお申し出ください。本人もしくは同一世帯員以外の代理人が、委任状により申請する場合、個人番号記載の住民票は本人あて郵送となります。(郵送料は負担していただきます。)第三者からや弁護士等の職務上請求には応じられません。

証明書の種類

  • 世帯全員の写し・・・同世帯に属する人全員について証明します。
  • 世帯の一部の写し・・・世帯に属する人のうち、一部の人についてのみ証明します。(二名以上の一部も可能です。)

申請の際の注意

  • 本人もしくは同一世帯員以外の代理人として申請する場合は、原則委任状が必要です。また、必要に応じて疎明資料の提示・提出を求める場合があります。

 

 

郵送で請求することもできます。

個人番号カードをお持ちの方はコンビニエンスストアや電子申請からもご請求いただけます。

記載項目と使用目的

住民票の写しは、使用目的によって、日本人住民の場合、「本籍・筆頭者」・「世帯主氏名・続柄」を、

外国人住民の場合は、「世帯主氏名・続柄」「国籍・地域」「法第30条の45規定区分(在留資格等)」「通称の記載・削除に関する事項」を記載したものが必要になります。

下表は日本人住民の例ですが、特に記載する必要があるかどうか提出先に確認のうえ請求してください。

使用目的と記載項目(日本人住民の参考例)
使用目的 本籍・筆頭者 続柄・世帯主
運転免許証 必要 不要
公的年金 不要 必要
登記(不動産) 不要 不要
相続・相続登記 必要 必要
保険 不要 必要
扶養手当 不要 必要
児童手当 不要 必要
車庫証明 不要 不要
資格試験 必要 不要
融資 不要 不要

 

住民票の写しの広域交付

請求できる方

本人または同一世帯員。外国人住民の方も申請できます。
代理人による請求はできません。

申請場所

全国の市区町村
注意:住基ネット業務端末が設置されていない場所や住基ネットに接続していない市区町村では申請できません。

請求に必要なもの

本人または同一世帯員が、下記のものを持参して来庁してください。

個人番号カード・運転免許証・パスポート・特別永住者証明書など官公庁が発行した写真入りの身分証明書

交付される住民票の写し

本籍地・筆頭者氏名、前住所や転居履歴は記載されません。

また、除票(死亡や転出などで除かれた住民票)の発行はできません。
 

交付手数料

和泉市 1通につき300円

この記事に関するお問い合わせ先

〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 市民生活部 市民室 市民担当 市民グループ
電話: 0725-99-8117(直通)
ファックス:0725-40-2306(送信間違いにご注意ください)
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