和泉市に住む新婚世帯を支援します！

和泉市結婚新生活支援事業につきましては、令和2年度も継続して実施いたします。

詳細につきましては、決まり次第、ホームページ等に掲載いたします。

なお、下記内容につきましては、令和元年度の制度内容になります。

婚姻に伴う新生活を経済的に支援することを目的に、

新婚世帯に対して住居費等の一部を和泉市から最大30万円補助します。

1. 受付期間：令和元年5月7日（火曜日）から令和2年3月31日（火曜日）まで
2. 受付時間：受付期間中の午前8時45分から午後5時15分まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く）
3. 補助件数：30世帯程度（先着順）
4. 受付場所：和泉市役所 政策企画室（1号館3階）窓口まで直接ご持参ください。

（注記）郵送による受付はいたしません。

平成31年1月1日（火曜日）から令和2年3月31日（火曜日）までの間に婚姻届を提出し、受理されている世帯

1.婚姻日時点で夫婦の年齢がいずれも34歳以下であること。

2.直近の所得証明書等をもとに、夫婦の所得を合算した金額が340万円未満であること。

（注記1） 申請時点で無職の場合は、所得なしとして夫婦の所得を合算します。

(注記2） 貸与型奨学金（公的団体又は民間団体から、学生の修学や生活のために貸与された資金）の返済を行っている場合は、夫婦の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除します。

3.申請の時点で、対象となる住居に住民登録を行っていること。

4.夫婦のどちらかの親世帯が和泉市内に住民登録を行っていること。

5.住宅取得の場合、申請者名義で2分の1以上の持分登記を行っていること。

6.他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

7.申請の時点で、夫婦のいずれも、納期限が到来している本市市税の未納がないこと。

8.夫婦のいずれも、次のいずれにも該当しないこと。

ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員

イ 和泉市暴力団排除条例（平成24年和泉市条例第46号）第2条第4号に規定する暴力団密接関係者

9.過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。

最大30万円を補助します。

平成31年1月1日（火曜日）から令和2年3月31日（火曜日）までに支払った下記の場合の費用が対象です。

1.婚姻を機に新規に和泉市内の住宅を取得した場合の費用

（注記）売主が、新婚世帯の夫婦のいずれか一方と親族である者の場合又は契約書を交わさない売買、贈与又は相続に よるものを除く。

2.婚姻を機に新規に和泉市内の賃貸住宅に転居した場合の費用

（賃料、敷金、礼金（保証金などこれに類する費用を含む。）、共益費、仲介手数料）

（注記）賃貸人が、新婚世帯の夫婦のいずれか一方と親族である者を除く。

3.婚姻を機に新たに和泉市内の住宅に引越した際の引越業者又は運送業者に支払った費用

（注記）不用品の処分費用やご自身でレンタカーを借りて引越した場合又は友人に依頼して引越した場合に係る経費を除く。

（注記）引越業者又は運送業者の代表者が、新婚世帯の夫婦のいずれか一方と親族である者を除く。

申請者又は代理者は、和泉市結婚新生活支援事業補助金交付申請書に下記書類を添付し、直接持参のうえ提出してください。

1.申請者夫婦の婚姻後の戸籍全部事項証明書又は戸籍謄本

2.申請者夫婦の住民票

3.申請者夫婦のどちらかの親世帯（和泉市在住）の住民票

4.申請者夫婦の所得証明書

   令和元年5月31日までに婚姻届が受理された方 ：「平成30年度 （平成29年分）所得額証明書」

   令和元年6月1日以降に婚姻届が受理された方 ：「平成31年度 （平成30年分）所得額証明書」 または

   「令和元年度 （平成30年分）所得額証明書」

5.物件の売買契約書及び建物の登記事項証明書の写し（住宅取得の場合）

6.物件の賃貸借契約書の写し（住宅賃借の場合）

7.引越に係る契約書又は見積書等及び引越費用に係る領収書の写し（引越費用の補助金を申請する場合）

8.本市市税について未納がないことのわかる書類（納税証明書等）

9.誓約書（下記様式をご使用ください）

10.住宅手当支給証明書（住宅賃借、給与所得者の場合）

11.離職票の写し又は退職証明書（申請時点で無職の場合）

12.貸与型奨学金の返還額がわかる書類の写し（貸与型奨学金の返済がある場合）

13.前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

下記からダウンロードしていただけます。

本補助金の一部は、国の「地域少子化対策重点推進事業」を活用しています。

事業計画の詳細は、下記の実施計画書をご参照ください。