大阪府パートナーシップ宣誓証明制度を活用した和泉市の取組について

更新日:2022年01月06日

市では、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重され、多様性を認め合う人権尊重のまちづくりを進めています。

この度、大阪府パートナーシップ宣誓証明制度を活用し、日常生活において協力しあうことを宣誓した性的マイノリティの方について、令和4年1月から下記の制度の運用を一部変更します。

この制度に法的効力はありませんが、性的マイノリティの方が安心して暮らすことができる社会の実現をめざした取組の一環として実施します。

 

1.市営住宅の入居・同居

市営住宅の入居に当たっては、原則として親族と同居することを要件とし、現状は親族以外で同居できる範囲として事実婚関係の者を定めています。パートナーシップ関係は日常生活において協力しあう関係であることを踏まえ、同居の対象とするものです。

2.市立総合医療センターにおける入院患者面会

入院患者にパートナーシップ関係にある者がいる場合、患者本人の同意を前提として、家族として面会手続を行うものです。

3.市職員の休暇

市職員にパートナーシップ関係にある者がいる場合、介護休暇、忌引休暇、出産補助休暇、結婚休暇等において配偶者と同様の扱いとするものです。

パートナーシップ宣誓証明制度及びパートナーシップ宣誓書受領証の発行に関する問い合わせ

大阪府人権局人権企画課 電話06-6210-9281

この記事に関するお問い合わせ先

〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 総務部 人権・男女参画室 人権・男女参画担当 人権政策グループ
電話: 0725-99-8115(直通)
ファックス:0725-45-3128
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