新型コロナウイルス感染症に関する支援情報

更新日:2022年03月25日

新型コロナウイルス感染症の影響による各種支援情報をまとめています。

 

各支援制度に関するお問い合わせは、一覧表またはリンク先の各ページに記載されている問合せ先にご連絡ください。支援情報は随時更新します。

 

全ての支援事業は、次のとおりカテゴリー別に掲載しています。

生活・住まいに関すること

支援制度名 対象(者) 内容 問い合わせ先

NEWお買い物割引チケット事業(第3弾)「マイナンバーカード所有者に5,000円」

・令和4年5月31日時点で住民基本台帳登録のある全市民
・令和4年12月28日までにマイナンバーカードを取得した市民

市民一人当たり2,500円分の割引チケットを配布。マイナンバーカードを取得している方には一人当たり2,500円分を追加配布。

産業振興室商工観光担当
電話:0725-99-8123
ファックス:0725-45-9352
住民税非課税世帯等臨時特別給付金

(1)又は(2)のいずれかに該当する場合に受給できます。両方を受給することはできません。
(1) 住民税非課税世帯
基準日(令和3年12月10日)において、和泉市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度(令和2年中)の住民税均等割が非課税である世帯(基準日において生活保護を受給している世帯も含まれます。)

(2) 家計急変世帯
新型コロナの影響を受けて家計が急変し、世帯のうち令和3年度分の住民税均等割が課されている方全員の、令和3年1月以降の1年間の収入(所得)見込額が、「住民税均等割が非課税となる水準」に相当する額以下である世帯
(注意)(1)(2)いずれも、住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外

新型コロナの影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を支給。

くらしサポート課

電話:0725-99-8100

ファックス:0725-41-3110

電子図書館蔵書の充実

和泉市内に在住・在勤・在学の方で、和泉市の図書館カードをお持ちの方(図書館カードをお持ちでない方は市内図書館窓口にてお申し込みください。)

 

(1)電子書籍を約4,500冊購入し図書館に来館せずとも自宅等での読書環境を確保するべく電子図書の充実を図る。

(2)電子図書館に必要な図書館カードを児童生徒に配布

生涯学習推進室生涯学習担当
電話:0725-44‐8687
ファックス:0725-41‐0599

市内宿泊事業者への支援事業

終了

令和3年10月1日から令和4年2月28日(先着5,000泊分)の間に対象宿泊プランを利用し、ホテルルートイン大阪和泉に宿泊した人

宿泊費の助成 2,000円分
ららぽーと和泉専用お買い物割引チケット 3,000円分
地域産品のお土産 1,000円相当

産業振興室商工観光担当
電話:0725-99-8123
ファックス:0725-45-9352
住居確保給付金

・離職・廃業後2年以内の人
・就業機会が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人
(他に世帯の収入要件、資産要件、求職活動等要件あり)

原則3か月(求職活動を誠実に行っている場合は3か月ごとの延長、再延長、再々延長が可能)最大12か月まで、一定額を上限とした家賃の支給をします。

くらしサポート課

電話:0725-99-8100

ファックス:0725-41-3110

緊急小口資金(特例) 休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 20万円以内(特別な場合のみ)その他の場合は10万円

和泉市社会福祉協議会

電話:0725-43-7513

ファックス:0725-41-3154

総合支援資金(特例) 収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

単身世帯 月15万円以内

複数世帯 月20万円以内

原則として3か月以内

生活困窮者自立支援金

緊急小口資金・総合支援金の特例貸付を借り終わった又は不承認になった世帯。

他に、世帯の収入要件、資産要件、求職活動要件等あり

支給月額

単身世帯6万円

2人世帯8万円

3人以上世帯10万円

支給期間 3ヵ月間

くらしサポート課

電話:0725-99-8124

ファックス:0725-41-1778

離職等退去者への市営住宅の提供 令和2年4月7日以降、解雇等により住宅の退去を余儀なくされる人 提供戸数 5戸程度
使用期間 6か月以内(最長1年)
使用料 10,000円/月、共益費 300円/月、敷金免除、駐車場代は別途必要
建築住宅室
電話:0725-99-8190
ファックス:0725-43-1135
(一財)和泉市公共施設管理公社住宅センター
電話:0725-46-0056
ファックス 0725-46-0057
市営住宅入居者への負担軽減措置 市営住宅の入居者で、収入が減少した人 収入の更正による家賃の減額
離職等退職者への府営住宅の提供 令和2年4月7日以降、解雇等により住宅の退去を余儀なくされる人 提供戸数 100戸程度
使用期間 6か月以内(最長1年)
使用料 4,000円/月、保証金・共益費免除、駐車場代は別途必要(団地により異なります)

大阪府 住宅まちづくり部 住宅経営室 経営管理課

電話:06-6210-9749
ファックス:06-6210-9750

府営住宅入居者への負担軽減措置 府営住宅の入居者で、収入が減少した人 家賃の減額

大阪府営住宅 泉大津管理センター

電話:0725-28-0001

ファックス:0725-28-0005

感染者・濃厚接触者等への支援 市内在住で濃厚接触者または濃厚接触者と同居する人(詳しくはこちら) 濃厚接触者から同居家族への感染リスクを下げるため、指定ホテルでの宿泊補助金を交付 新型コロナウイルス予防推進担当
電話:0725-58-6038
ファックス:0725-58-6039

 

学校、子どもに関すること

支援制度名 対象(者) 内容 問い合わせ先

学校園でのPCR検査の実施

市内幼稚園・保育所等・小学校・中学校に在籍する児童生徒、教職員等

感染者確認に伴う臨時休業等が発生した際に、任意のPCR検査を実施


学校園管理室
電話:0725-99-8230
こども未来室
電話:0725‐99‐8164

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金

※令和3年9月以降に離婚等をしたひとり親家庭の方等はこちら

下記の対象児童の保護者のうち、主たる生計維持者(児童手当受給者、それに準ずる方)

(1)令和3年9月分の児童手当の支給対象児童(中学生以下)

(2)平成15年4月2日~平成18年4月1日生まれの児童(高校生)
注)保護者の所得が児童手当の支給対象となる金額と同等未満の場合

(3)令和4年3月31日までに生まれた児童手当の支給対象児童(新生児)

児童1人当たり 10万円

子育て支援室 こども支援担当
電話:0725-99-8136

子育て支援室 こども政策担当
電話:0725-99-8135

感染拡大防止のなかでの学びの保障

市内小・中学校

家庭でオンライン授業を受けることができる環境の整備に必要な物品を購入


学校教育室 教育指導担当
電話:0725-99‐8159

小学校休業等対応支援金 小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者 就業できなかった日について、1日当たり定額で支給 小学校休業等対応助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120-60-3999
就学援助 経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者 学校の費用の一部を援助します 学校教育室 教育指導担当
電話:0725-99-8159
ファックス:0725-43-5220
特別支援教育就学奨励費 支援学級等に在籍する児童生徒の保護者 学校の費用の一部を援助します 学校教育室 教育指導担当
電話:0725-99-8159
ファックス:0725-43-5220

 

市税、各種保険料等に関すること

支援制度名 対象(者) 内容 問い合わせ先
市税徴収猶予 一時的に市税の納付が困難な人 ご相談いただいたうえで収入状況に応じて分割して納付できます。また、所定の条件により、徴収猶予に係る特例措置を受けることができます。

税務室納税担当
電話:0725-99-8109
ファックス:0725-40-2309 

滞納債権整理回収課

電話:0725-99-8110
ファックス:0725-40-2309

個人市・府民税の減免 失業などで所得が前年中より大幅に減少し、個人市・府民税の納付が困難な人 個人市・府民税が一部免除される場合があります 税務室市民税担当
電話:0725-99-8108
ファックス:0725-40-2308
国民健康保険料の徴収猶予・減免 所得の減少、事業の休廃止、失業などにより国民健康保険料の納付が困難な人

国民健康保険料の支払いの猶予や減免ができる場合があります

保険年金室国民健康保険担当
電話:0725-99-8129
ファックス:0725-45-9352
医療機関へ支払う一部負担金の減免 失業、疾病等により、世帯収入が減少し、世帯収入見込み及び預貯金の額が一定基準以下の世帯 医療機関へ支払う一部負担金を免除できる場合があります 保険年金室
国民健康保険担当
資格給付グループ
電話:0725-99-8128
ファックス:0725-45-9352
国民健康保険における傷病手当金 事業所等に雇われて給与等の支払いを受けている被保険者のうち、感染症に感染し、または発熱等の症状があり、感染が疑われることにより会社等を休み、給与の全部または一部を受け取ることができない人

傷病手当の支給

支給額:直近の継続した3か月間の給与収入の合計額を勤務日数で除した額×2/3×日数

後期高齢者医療保険料減免及び猶予

事業の不振、休業、廃止、失業等の理由により著しく収入が減少した人

保険料の減額または免除、最長1年の猶予になる場合があります 保険年金室
年金・高齢者医療担当
電話:0725-99-8127
ファックス:0725-45-9352
後期高齢者医療保険における傷病手当金 事業所等に雇われて給与等の支払いを受けている被保険者のうち、感染症に感染し、または発熱等の症状があり、感染が疑われることにより会社等を休み、給与の全部または一部を受け取ることができない人

傷病手当の支給

支給額:直近の継続した3か月間の給与収入の合計額を勤務日数で除した額×2/3×日数

国民年金保険料の免除及び猶予 国民年金加入者で、所得の減少、失業などにより国民年金保険料の納付が困難な人 所得審査の結果、申請が承認されると、保険料の全額または一部が免除される場合があります 保険年金室
年金・高齢者医療担当
電話:0725-99-8130
ファックス:0725-45-9352

介護保険料の減免

事業の休廃止、失業など特別な事情により介護保険料の支払いが困難になった人 所得審査の結果、申請が承認されると、保険料の全額または一部が免除される場合があります 高齢介護室介護保険担当
電話:0725-99-8131
ファックス:0725-40-3441

 

企業(事業主)に関すること

支援制度名 対象(者) 内容 問い合わせ先

和泉市中小企業者事業継続支援金

終了

令和3年4月1日以降に大阪府新型コロナウイルス感染症関連融資を申請し実行を受けた市内に主たる事業所を有する中小企業等

対象者に対し、当該融資実行に必要となる信用保証料相当額(上限20万円)を現金給付。予算に達し次第、受付終了

産業振興室商工観光担当
電話:0725-99-8123

和泉市企業等支援補助金

対象固定資産税等の納税義務を負う中小企業及び小規模事業者

対象固定資産税等の2分の1に相当する額を補助(令和4年3月31日まで)

産業振興室商工観光担当
電話:0725-99-8123

離職者雇用事業者補助金

終了

令和2年3月31日以降に失業状態となった市民を令和3年2月2日から令和3年12月1日の間に新たに雇用した市内中小事業者、個人事業者

正規雇用労働者1人につき20万円

非正規雇用労働者1人につき10万円

(3か月以上の継続雇用が必要)

くらしサポート課

電話:0725-99-8124

ファックス:0725-41-1778

雇用調整助成金 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者 労働者の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成 小学校休業等対応助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120-60-3999
ハローワーク泉大津
電話:0725-32-5181
セーフティネット保証制度

経営の安定に支障が生じている中小企業者

資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います 産業振興室商工観光担当
電話:0725-99-8123
ファックス:0725-45-9352
小学校休業等対応助成金 小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするために、仕事を休まざるを得ない保護者に有給休暇を取得させた事業者 休暇中に支払った賃金相当額を助成(日額上限あり) 小学校休業等対応助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120-60-3999
農林業金融支援措置 農業経営の維持安定が困難な農業者 資金貸付限度額の引上げ、実質無利子化、実質無担保化等など、必要な資金を日本政策金融公庫等が融資します 産業振興室農林担当
電話:0725-99-8125
ファックス:0725-43-8788