新型コロナウイルス感染症に関する支援情報

更新日:2020年09月17日

新型コロナウイルス感染症の影響による各種支援情報をまとめています。

 

各支援制度に関するお問い合わせは、一覧表またはリンク先の各ページに記載されている問合せ先にご連絡ください。支援情報は随時更新します。

 

全ての支援事業は、次のとおりカテゴリー別に掲載しています。

生活・住まいに関すること

支援制度名 対象者 内容 問い合わせ先
NEWお買い物割引チケット事業 基準日(令和2年9月1日)に、住民基本台帳に記録されている人) 割引チケット(市民一人当たり3,000円分)を配布 産業振興室商工観光担当
電話:0725-99-8123
ファックス:0725-41-1778
特別定額給付金 基準日(令和2年4月27日)に、住民基本台帳に記録されている人 世帯構成員1人につき10万円

和泉市特別定額給付金コールセンター

電話:0725-99-8229

NEW新生児特別定額給付金 令和2年4月28日から令和3年4月1日までに出生し住民基本台帳に記録されている人 国の特別定額給付金の受給対象外となる4月28日以降に生まれた子に対して10万円

子育て支援室 こども支援担当

電話:0725-99-8136

NEW障がい者への商品券の配布 基準日(令和2年7月1日)に住民基本台帳に記録されている人で障がい者手帳の登録があるもの 商品券(一人当たり5,000円)を送付

障がい福祉課

電話:0725-99-8133

NEWインフルエンザ予防接種の助成 市内在住の妊婦、中学3年生、高校3年生 補助券(3,700円分)を対象者に送付

健康づくり推進室 予防推進担当

電話:0725-47-1551

学校園管理室 保健給食担当

電話:0725-99-8158

 

NEW町会・自治会活動の感染予防対策 和泉市町会連合会に加盟している町会・自治会 町会・自治会活動での感染予防対策として消毒液、マスク、体温計等を配布

公民協働推進室 公民協働推進担当

電話:0725-99-8103

有料指定ごみ袋無料全戸配布

和泉市に住民登録をしている全世帯 1世帯に600円分の無料交換できる引換券を各世帯へ郵送 生活環境課
電話:0725-99-8122
ファックス:0725-45-9352
水道料金の減額

和泉市と水道使用契約をしている使用者(すでに基本料金を減免している世帯は対象外です)

基本料金を全額減額(6か月間)

減額期間

令和2年6月検針分から令和2年10月検針分まで

令和2年7月検針分から令和2年11月検針分まで

(検針地区によって異なります。)

お客さまサービス課 電話:0725-99-8149 ファックス0725-55-5600
住居確保給付金

・離職・廃業後2年以内の人
・就業機会が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人
(他に世帯の収入要件、資産要件、求職活動等要件あり)

原則3か月(求職活動を誠実に行っている場合は3か月間延長可能)最大9か月まで、一定額を上限とした家賃の支給をします。

くらしサポート課

電話:0725-99-8100

ファックス:0725-41-3110

緊急小口資金(特例) 休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 20万円以内(特別な場合のみ)その他の場合は10万円

和泉市社会福祉協議会

電話:0725-43-7513

ファックス:0725-41-3154

総合支援資金(特例) 収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

単身世帯 月15万円以内

複数世帯 月20万円以内

原則として3か月以内

離職等退去者への市営住宅の提供 令和2年4月7日以降、解雇等により住宅の退去を余儀なくされる人 提供戸数 5戸程度
使用期間 6か月以内(最長1年)
使用料 10,000円/月、共益費 300円/月、敷金免除、駐車場代は別途必要
建築住宅室
電話:0725-99-8190
ファックス:0725-43-1135
(一財)和泉市公共施設管理公社住宅センター
電話:0725-46-0056
ファックス 0725-46-0057
市営住宅入居者への負担軽減措置 市営住宅の入居者で、収入が減少した人 収入の更正による家賃の減額
離職等退職者への府営住宅の提供 令和2年4月7日以降、解雇等により住宅の退去を余儀なくされる人 提供戸数 100戸程度
使用期間 6か月以内(最長1年)
使用料 4,000円/月、保証金・共益費免除、駐車場代は別途必要(団地により異なります)

大阪府 住宅まちづくり部 住宅経営室 経営管理課

電話:06-6210-9749
ファックス:06-6210-9750

府営住宅入居者への負担軽減措置 府営住宅の入居者で、収入が減少した人 家賃の減額

大阪府営住宅 泉大津管理センター

電話:0725-28-0001

ファックス:0725-28-0005

 

学校、子どもに関すること

支援制度名 対象者 内容 問い合わせ先
NEW幼稚園・保育所等の給食費無償化 市内在住で幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設に通園する3歳児から5歳児クラスの児童(一時預かりは除く。)

令和2年9月1日から11月30日の給食費の無償化に伴う保護者負担の軽減を行うもの

公立幼稚園は月額4,700円、保育所・私立幼稚園・認可外保育施設等は月額5,400円を上限に支援

学校園管理室 保健給食担当

電話:0725-99-8158

ファックス:0725-43-5220

こども未来室 幼保運営担当
電話:0725-99-8137

ファックス:0725-44-3844

 

小・中・義務教育学校の給食無償化 小学生約11,000人、中学生約5,000人(義務教育学校を含む)
学校再開後から3か月分の給食費の無償化に伴う保護者負担の軽減を行うもの

学校園管理室 保健給食担当

電話:0725-99-8158
ファックス:0725-43-5220

小・中・義務教育学校にPC導入(1人1台)の早期実施


(1)小学校約11,000台、中学校約5,000台(義務教育学校を含む)

(2)1,332人


(1)児童・生徒に1人1台のパソコンを整備

(2)家庭学習用通信機器(貸与型モバイルルーター)の購入

学校教育室 教育指導担当
電話:0725-99-8159
ファックス:0725-43-5220
図書カードの配付
(家庭学習支援事業)
大阪府内の公立学校園及び私立学校園に在籍する園児・児童・生徒 臨時休業期間中の家庭学習支援として図書カード(QRコード用紙2,000円分)を各学校園より配付します 市立学校:学校教育室
電話:0725-99-8159
ファックス:0725-43-5220
幼稚園等:こども未来室
電話:0725-99-8164
ファックス:0725-44-3844
子育て世帯への臨時特別給付金

・令和2年4月分の児童手当(3月分を受給した中学校卒業者を含む)の受給者

・所得制限を超えている世帯が対象の特例給付受給者を除きます

対象児童1人につき10,000円を給付します 子育て支援室
こども支援担当
電話:0725-99-8136
ファックス:0725-44-3844

ひとり親世帯への給付金

7月15日支給済み

令和2年4月分児童扶養手当受給者(全部支給停止者除く)
 

ひとり親世帯の経済的負担の軽減を図るため、1世帯あたり3万円を給付

子育て支援室
こども支援担当
電話:0725-99-8136
ファックス:0725-44-3844
NEWひとり親世帯臨時特別給付金

1.令和2年6月分の児童扶養手当が支給された方

2.公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方

3.収入により児童扶養手当が不支給となっている方で、家計が急変し、直近の収入が、児童扶養手当の対象となる水準に下がった方

基本給付として、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円。

追加給付として支給対象者1及び2のうち、家計が急変し、収入が大きく減少していると申請があった世帯を対象に1世帯5万円。支給対象者3については1世帯3万円

子育て支援室
こども支援担当
電話:0725-99-8136
ファックス:0725-44-3844
小学校休業等対応支援金 小学校・放課後児童クラブ・幼稚園・保育所等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者 令和2年2月27日から6月30日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)支給 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120-60-3999
就学援助 経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者 学校の費用の一部を援助します 学校教育室 教育指導担当
電話:0725-99-8159
ファックス:0725-43-5220
特別支援教育就学奨励費 支援学級等に在籍する児童生徒の保護者 学校の費用の一部を援助します 学校教育室 教育指導担当
電話:0725-99-8159
ファックス:0725-43-5220
市営駐輪場定期利用者(学生)への有効期間の延長 4月を定期利用し、5月以降も定期利用中であり、4月中に駐輪場を利用していない学生 現在の定期契約期間を1か月(4月定期利用分)無償延長する 都市政策室交通担当
電話:0725-99-8145
ファックス:0725-43-1348
幼児用自転車ヘルメット購入助成 4カ月児健康診査(3月および4月)の中止により購入助成券の受け取りができない人 4カ月児健康診査を実施する5月を基準月として、助成有効期限を令和3年4月末(1年間)まで延長します

 

市税、各種保険料等に関すること

支援制度名 対象者 内容 問い合わせ先
市税徴収猶予 一時的に市税の納付が困難な人 ご相談いただいたうえで収入状況に応じて分割して納付できます。また、所定の条件により、徴収猶予に係る特例措置を受けることができます。

税務室納税担当
電話:0725-99-8109
ファックス:0725-40-2309 

滞納債権整理回収課

電話:0725-99-8110
ファックス:0725-40-2309

個人市・府民税の減免 失業などで所得が前年中より大幅に減少し、個人市・府民税の納付が困難な人 個人市・府民税が一部免除される場合があります 税務室市民税担当
電話:0725-99-8108
ファックス:0725-40-2308
国民健康保険料の徴収猶予・減免 所得の減少、事業の休廃止、失業などにより国民健康保険料の納付が困難な人

国民健康保険料の支払いの猶予や減免ができる場合があります

保険年金室国民健康保険担当
電話:0725-99-8129
ファックス:0725-45-9352
医療機関へ支払う一部負担金の減免 失業、疾病等により、世帯収入が減少し、世帯収入見込み及び預貯金の額が一定基準以下の世帯 医療機関へ支払う一部負担金を免除できる場合があります 保険年金室
国民健康保険担当
資格給付グループ
電話:0725-99-8128
ファックス:0725-45-9352
国民健康保険における傷病手当金 事業所等に雇われて給与等の支払いを受けている被保険者のうち、感染症に感染し、または発熱等の症状があり、感染が疑われることにより会社等を休み、給与の全部または一部を受け取ることができない人

傷病手当の支給

支給額:直近の継続した3か月間の給与収入の合計額を勤務日数で除した額×2/3×日数

後期高齢者医療保険料減免及び猶予

事業の不振、休業、廃止、失業等の理由により著しく収入が減少した人

保険料の減額または免除、最長1年の猶予になる場合があります 保険年金室
年金・高齢者医療担当
電話:0725-99-8127
ファックス:0725-45-9352
後期高齢者医療保険における傷病手当金 事業所等に雇われて給与等の支払いを受けている被保険者のうち、感染症に感染し、または発熱等の症状があり、感染が疑われることにより会社等を休み、給与の全部または一部を受け取ることができない人

傷病手当の支給

支給額:直近の継続した3か月間の給与収入の合計額を勤務日数で除した額×2/3×日数

介護保険料の減免 災害や事業の休廃止、失業など特別な事情により介護保険料の支払いが困難になった人 介護保険料の納付支払い期限の延長や分割納付、減免ができる場合があります 高齢介護室介護保険担当
電話:0725-99-8131
ファックス:0725-40-3441
国民年金保険料の免除及び猶予 国民年金加入者で、所得の減少、失業などにより国民年金保険料の納付が困難な人 所得審査の結果、申請が承認されると、保険料の全額または一部が免除される場合があります 保険年金室
年金・高齢者医療担当
電話:0725-99-8130
ファックス:0725-45-9352
NEW固定資産税等の特例措置 事業収入が令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が30%以上減少している中小事業者等 事業用家屋及び償却資産の令和3年度固定資産税及び都市計画税について、事業収入の減少割合に応じて、2分の1または、全額軽減 中小企業庁 固定資産税等の相談窓口
電話:0570-077322
税務室資産税担当
電話:0725-99-8107

 

企業(事業主)に関すること

支援制度名 対象者 内容 問い合わせ先
家賃支援給付金 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者 国が法人600万円、個人事業主300万円を上限として支給します 家賃支援給付金コールセンター
電話:0120-653-930
持続化給付金 ひと月の売上げが前年同月比50%以上減少している事業主
注記 その他支給要件あり
国が法人200万円、個人事業主100万円を上限として支給します 持続化給付金事業コールセンター
電話番号:0120-115-570
電話番号:03-6831-0613(IP電話から)

大阪府「休業要請支援金

5月31日受付終了

大阪府から施設の使用制限による休業要請を受け、令和2年4月の売上げが前年同月比で50%以上減少している事業者
注記 その他支給要件あり
大阪府が、中小企業 100万円、個人事業主50万円を支給します
(財源は府と市で1/2づつ負担)
休業要請支援金相談コールセンター
電話番号::06-6210-9525
ファックス:06-6210-9504

大阪府「休業要請外支援金」

7月14日受付終了

1.【中小企業】 中小企業基本法第2条に規定する府内に事業所を有する会社

2.【その他の法人】 従業員100名以下のNPO法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人等

3.【個人事業主】 中小企業基本法第2条に規定する府内に事業所を有する個人

注記 その他支給要件あり

【中小企業】【その他の法人】

府内に複数事務所を有する場合100万円

1事業所の場合50万円

【個人事業主】

府内に複数事務所を有する場合50万円

1事業所の場合25万円

休業要請外支援金コールセンター

電話番号:0570-200-308

事業者支援金

8月11日受付終了

1.令和2年4月又は5月の売上が前年同月比で30%以上50%未満減少しており、その減少額が10万円以上である市内の事業者
(備考)その他支給要件あり


2.令和2年4月または5月の売上が前年比で30%以上減少している宿泊業者

1.一律で10万円支給します。

 

2.1施設につき、1部屋当たり5,000円(上限100万円)を支給します。

和泉市事業者支援金コールセンター
電話:0725-51-7898
ファックス:0725-41-1778
テイクアウト・デリバリー導入支援補助金 令和2年4月7日以降にテイクアウト又はデリバリーを開始している又は開始する予定の飲食事業者等 上限5万円(対象経費の2分の1以内)を支給します 産業振興室商工観光担当
電話:0725-99-8123
ファックス:0725-41-1778
事業者向け相談窓口の設置 市内の中小企業又は個人事業主 各種サポート、支援策などの説明を行います。 産業振興室商工観光担当
電話:0725-99-8123
ファックス:0725-41-1778
雇用調整助成金 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者 労働者の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成 大阪労働局助成金センター
電話:06-7669-8900
ハローワーク泉大津
電話:0725-32-5181
セーフティネット保証制度・及び危機関連保証融資制度

経営の安定に支障が生じている中小企業者

資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います 産業振興室商工観光担当
電話:0725-99-8123
ファックス:0725-41-1778
新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型) 経営の安定に支障が生じている中小企業者
(セーフティ保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けたもの)
融資窓口の拡充の観点から、都道府県等による制度融資に対する補助を通じて利子補給を行い、最大で金利ゼロ(当初3年間)・保証料ゼロの融資を拡大して行います 産業振興室商工観光担当
電話:0725-99-8123
ファックス:0725-41-1778
小学校休業等対応助成金 令和2年2月27日から6月30日までの小学校等が臨時休業の間、その子どもの保護者の労働者に有給休暇を取得させた事業者 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10を助成 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120-60-3999
学校臨時休業対策による学校給食納入事業者支援 学校給食食材納入事業者 令和2年3月の学校臨時休業による給食休止に伴い、既に発注されていた食材に係る違約金等への支援 学校園管理室
電話:0725-99-8158
ファックス:0725-43-5220
農林業金融支援措置 農業経営の維持安定が困難な農業者 資金貸付限度額の引上げ、実質無利子化、実質無担保化等など、必要な資金を日本政策金融公庫等が融資します 産業振興室農林担当
電話:0725-99-8125
ファックス:0725-43-8788
危険物(消毒用アルコールのみ)の仮貯蔵・仮取扱承認申請を繰り返し行うことに対する手数料の減免 和泉市内で仮貯蔵・仮取扱を実施する事業者 危険物(消毒用アルコールのみ)の仮貯蔵・仮取扱(本来は10日間のみ)の繰り返し申請を可能とし、2回目以降の承認申請に対する手数料を減免します。 和泉市消防本部 予防課 危険物保安係 電話:0725-41-6326
ファックス:0725-45-5157
NEW公共交通感染症対策事業補助金 市内に営業所を有する路線バス事業者及び法人タクシー事業者(福祉輸送事業限定は除く) 感染拡大防止に要した費用に対して補助します。
バス:1台あたり2万円を上限
タクシー:1台あたり1万円を上限
都市政策室交通担当
電話:0725-99-8145
ファックス:0725-43-1348