標準化後の固定資産税・都市計画税納税通知書の見方等について

地方公共団体情報システム標準化に関する法律に基づき、和泉市では令和8年1月5日より国が定める標準仕様に準拠した基幹業務システムへ移行しました。

標準準拠システムへの移行により、これまで市独自で定めていた証明書や通知書等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるものに統一されました。

これに伴い、令和8年5月に発送する固定資産税・都市計画税納税通知書から国の標準仕様に準拠した様式へ変更されました。

納税通知書・課税明細書に記載の文字の大きさや印字位置などが変更となることから、以下のとおり納税通知書・課税明細書の見方を作成しましたのでご参照ください。

地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。

本取組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されております。

標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。