NPO法人

平成24年度（2012年）9月1日からNPO法人の設立認証などの事務権限が大阪府から和泉市に移譲されました。このため、和泉市に事務所を置くNPO法人に係る申請や届出の提出先が大阪府から和泉市に変わりました。

申請・届出先が変更となる手続き

• NPO法人設立の認証申請
• 設立登記完了の届出
• 定款変更の認証申請
• 役員変更の届出
• 事業報告書等の提出
• 解散の届出 など

1. 大阪府内の2以上の市町村に事務所を置く法人については、従来どおり申請・届出先の窓口は大阪府となります。
2. 認定・仮認定NPO法人制度については、申請・届出先の窓口は大阪府となります。

設立認証申請・定款変更認証申請・合併認証申請について、特定非営利活動促進法で定められている書類を以下のとおり縦覧に供しています。

【縦覧場所】

和泉市ホームページ

和泉市役所 広報・協働推進室 公民協働推進担当（市役所3階）

【縦覧期間】

申請書を受理した日から2週間

現在申請はありません

現在申請はありません

法人の設立認証申請書類の作成に関し、ご留意いただかなければならない事項が多くあるため、申請書類の作成に関するご相談やご質問、申請内容の確認などの事前相談を実施しております。

事前相談については、来庁していただく日を調整させていただいております。お電話で日程調整（広報・協働推進室 電話番号0725-99-8103）をしていただいたうえで、お越しください。

なお、設立申請時には、次の1～11の書類が必要ですが、相談にあたっては少なくとも2.定款、8.設立趣旨書、10.設立初年度及び翌年度の事業計画書、11.設立初年度及び翌年度の活動予算書の4点の書類（案）をご用意下さい。

1. 特定非営利活動法人設立認証申請書（様式第1号（第2条関係））
2. 定款
3. 役員名簿
4. 就任承諾及び誓約書（役員用）
5. 各役員の住所又は居所を証する書面（住民票の原本）
6. 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面
7. 確認書
8. 設立趣旨書
9. 設立総会の議事録
10. 設立初年度及び翌年度の事業計画書
11. 設立初年度及び翌年度の活動予算書

注意点

1. 書類の大幅な修正をお願いすることもありますので、設立総会を開催する前に事前相談にお越しください。事前相談なく、総会を開催され申請いただくと、定款等の内容に不備があった場合、再び、総会を開催していただくことになります。
2. 設立認証申請後、4か月以内に認証または不認証の決定を行います。

 書類（案）の作成にあたっては、下記のファイル（記入例）を使用していただくことが可能です。なお、必ず”特定非営利活動法人（NPO法人）設立・運営の手引き”を確認しながら作成してください。

NPO法人は、定款で定めている事業年度終了後3か月以内に、市に対して、事業報告書等を提出しなければなりません。（まったく事業を実施しなかった年度においても、事業を実施しなかった旨を記載した事業報告書等を提出する必要があります。）

 書類の作成にあたっては、下記のファイル（記入例）を使用していただくことが可能です。なお、必ず”特定非営利活動法人（NPO法人）設立・運営の手引き”を確認しながら作成してください。

特定非営利活動法人（NPO法人）の設立・運営についてまとめています。

1. 法の趣旨
2. NPO法人の要件
3. NPO法人設立の手続
4. NPO法人の管理・運営
5. 法人格取得後の義務
6. 認定NPO法人制度の概要

1. 設立の認証のための申請手続
2. 認証の基準
3. 申請のフローチャート
4. 申請に必要な書類

1. 登記手続
2. 登記完了届

第4章 NPO法人の運営

各申請や届出時には、必ず次の様式を用いて市に提出してください。

和泉市の特定非営利活動法人（NPO法人）は、内閣府NPOポータルサイトで検索できます。全国NPO法人の検索画面で、キーワードに「和泉市」と入力し、検索してください。